うるま市議会 2014-06-18
06月18日－03号
平成26年６月第86回定例会第86回うるま市議会（定例会）会議録（３日目） 平成26年６月18日（水） （午前１０時０１分 開議）出席議員（33名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 奥 田 修 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 33番 金 城 勝 正 議員 16番 下 門 勝 議員 34番 西 野 一 男 議員 17番 島 袋 行 正
議員欠席議員（１名） 31番 石 川 眞 永 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 山 城 弘 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 島 袋 義 則 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 上 間 秀 二 企画部長 喜 納 修 建設部長 久 田 友 三 総務部長 天 願 雅 也
都市計画部長 島 袋 宗 康 会計管理者 船 越 一 夫 区画整理課長 仲宗根 政 勝 教育部長 赤 嶺 悦 三 施設課長 知 念 直 樹 指導部長 嘉手苅 弘 美 生涯学習振興課 浜 端 良 光 中央公民館長 消 防 長 照 屋 賢 正 文化課長 大 城 剛 水道部長 三 浦 正 図書館長 栄野川 敦 総務部参事 宮 城 吉 和 学務課長 伊 波 勇 企画課長 宮 城 為 治 指導課長 伊 波 良 治 総務課長 德 山 利 明
水道部総務課長 儀 保 一 盛 国民健康 当 間 重 俊
国民健康保険課 嘉 陽 宗 幸 保険課長 主 幹 農水産整備課長 横 田 政 敏 施設課技幹 佐次田 秀 樹 商工観光課長 平 良 一 雄
事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 書 記 新 屋 一 志 議事課副主幹 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史 兼 係 長議事日程第３号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（西野一男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
田中直次議員、
伊盛サチ子議員を指名します。 休憩いたします。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（西野一男） 再開いたします。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） おはようございます。通告をしてあります６点について、一般質問をいたします。質問方法は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。それでは１．
国民健康保険事業の
医療費適正化について、質問をいたします。今回この質問をする理由は、本市の
国民健康保険財政の改善のヒントを得るため、
国民健康保険事業で成果を上げております広島県呉市を会派で視察しましたが、それで得られた内容を通して質問をします。 それではまず本市の現状を把握するために２点伺います。１点目に平成25年度
国民健康保険特別会計の決算予想額はいくらでしょうか。２点目に
国民健康保険財政の赤字削減をどのようにこれまで図ってきたのか伺います。お願いします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） おはようございます。 まず初めに、
仲本辰雄議員初め、公明・市民会議の議員の皆様におかれましては、うるま
市国民健康保険の医療問題について、広島県呉市へ出向き、先進地事例を研究し、ご提言をいただいていることに心から感謝申し上げます。 まず１点目について、お答えいたします。平成25年度
国民健康保険特別会計の決算予想額は19億5,646万8,545円の赤字となっております。次に、国保財政の赤字削減をどのように図ってきたかについては、まず医寮給付費の削減につきましては、
各種保健事業により医療費の抑制に取り組んでおります。 特に特定健診において、有所見者となった方々への
重症化予防対策として、早期の保健指導や運動指導及び生活習慣の改善について、重点的に取り組んでおります。また
医療費適正化事業としてレセ点検業務や
第三者行為求償業務及び重複・頻回受診者への指導の充実と、
ジェネリック医薬品の利用促進の普及啓発に取り組んでおります。特に
ジェネリック医薬品の効果額につきましては、平成21年12月から平成26年３月までの累計で約５億1,000万円の効果を上げております。
収納率向上対策事業としては、滞納整理の強化、納税指導員の指導技術の向上、
電話催告センターの活用などに取り組んでおります。平成25年度決算では対前年度比で比較しますと、現年度一般分が2.33％増加しまして91.74％と合併後、初めて90％を超えています。収納額では総合計で対前年度約7,500万円の増額となっております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この平成25年度における
国民健康保険の赤字は、今の答弁によりますと、削減努力をしてきておりますけれども、約20億円に近いものとなっておりまして、巨額な赤字を抱えているわけです。この状況というのは、非常に危機的でありまして、民間事業であれば、もうとっくに倒産をしているわけです。なぜ倒産をしないかというと、新年度の予算からお金を融通してもらっているから何とかもっているということであるわけですが、そういう状況であるということを踏まえて、
医療費適正化にどう取り組むかという内容で、これから質問をしてまいります。 それでは（１）
レセプト点検による効率化についてでありますが、広島県呉市では、レセプトをパソコンで点検しておるわけですけれども、このシステムでは、薬の処方による病名が当てはまらない場合に、このエラーが出てくるわけです。それが自動的に表示されるようになっております。それによる再審査の請求額が平成25年で8,000万円にも及んでいるということです。それから
健康増進システムを活用した
レセプト点検で得られた
重複受診者対象者51人中、10人を訪問指導した実績というのは、平成23年度
診療費削減額が166万8,950円となって、１人当たり61万300円となっております。これは51人中の10人ですよ。ですから51人を全部その訪問指導をすると、ものすごい金額になるということです。ほかに頻
回受診者リスト、それから
重複服薬履歴表、併用禁忌・
回避医薬品情報提供事業、
生活習慣病放置者フォロー事業などによって、
診療費削減額が積み上げられておりますが、このような広島県呉市の取り組みをどのように評価されますか。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 広島県は医療費が高く、その中でも呉市は、全国平均を大きく上回っていると聞いております。そのような背景のもと、早い段階から
医療費適正化へ取り組みをスタートさせており、レセプトを独自にデータベース化し、
健康管理システムの導入に結びつけているとのことです。そのデータベースをもとに、
レセプト点検を効率化され、いろいろなリストが作成され、訪問指導などへ活用され、最終的には医療費削減がなされているとのことです。積極的に医療費削減のためのさまざまな施策が展開されている印象を受けております。うるま市としても
国民健康保険団体連合会の
保険事業ネットや
医療情報ネット、ポータルサイトがあり、健診データやレセプトデータが把握でき、それを活用しての事業の展開もありますが、その活用が十分なされていない現状があります。呉市のような先進地事例の研究を継続していく必要があり、活用可能な事業などを学ぶ必要があると考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） すばらしい、ご認識をいただきました。 次に、（２）残薬についてでありますけれども、この件は広島県の呉市ではなくて、私はいろんな医学雑誌等々を読んでおりまして、その中に薬学雑誌というのがございます。それから抜粋して紹介をいたしますが、平成13年に日本薬剤師会が実施した
服薬コンプライアンスとその改善に対する薬剤師の関与についての実態調査によりますと、６割以上が残薬を保持し、また平成24年の別の調査でも４割以上が何らかの理由で、薬剤を飲み忘れている一方、残薬を薬剤適正使用に配慮し、有効に再利用できれば、薬剤費削減が可能であることが示唆されております。このような背景の中、平成24年度調剤報酬改定で「残薬の確認」が追加された。これは残薬が破棄薬となる前に、その有効活用を促し、医療費削減につなげることが期待されているとあります。 また時事通信社の記事によりますと、福岡市薬剤師会は平成24年６月に家庭で余った残薬を入れる「節薬バッグ」を無料で配る取り組みを始めた。平成24年６月から８月に福岡市内31薬局に持参された残薬のデータを九州大学が集計したところ、患者252人が持参した約84万円分の薬のうち、再利用した薬は約70万円になったことがわかった。有効活用率は約84％で、全国に当てはめると年間約3,300億円が削減できる計算になると、このように報道しております。平成25年度から福岡市内全会員約650薬局に拡大して実施中でありますが、
国民健康保険財政赤字削減に資すると考えられる「
節薬バッグ運動」に対するご見解をお伺いします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。
国民健康保険財政が厳しい状況にある本市といたしましても、非常に興味のある運動であります。医療費の削減だけではなく、残薬の再利用、薬の飲み合わせによる弊害、期限切れの薬のチェック、飲み忘れが多い人の認知症の判明など、適正処方につながり、患者の負担も軽減できるものと思います。
ジェネリック医薬品の利用促進の普及かつ啓発に取り組み、成功した事例がありますように、今回も沖縄県、沖縄県
都市国民健康保険協議会、
中部地区国民健康保険協議会などの場で、「
節薬バッグ運動」についての意見を求めていく必要があるものと考えております。
仲本辰雄議員の貴重なご助言をいただき、感謝申し上げます。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 市民部長、この捨てられている薬が現実にあるわけです。この薬をいかすことができたら、医療費の削減につながると、こういうふうに部長も認識されていると思います。この具体的なものが福岡市薬剤師会の実践している内容であるわけですが、こういった医療費の削減に実績のある福岡市薬剤師会であるとか、あるいは呉市に積極的に職員の研修に行かしたらどうでしょうかと思います。このような研修予算を計上するお考えがあるかどうか。お願いします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 機会を見つけて研修に行き、先進的な事例を研究し、うるま市の
国民健康保険の運営に役立てたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） なぜ研修に行かしたらどうですかと申し上げるのは、この我々の会派が研修したときに、呉市の担当課長がぜひ、職員を研修に行かしていただきたいと。その中で意見交換もしながら、いろんなデータも提示をしながらやっていきたいと。このように積極的な話がございましたので、どうぞ予算計上を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、２．
伊波メンサー後継者育成事業の今後の展開について、質問をします。 まず初めに、
伊波メンサー後継者育成事業の趣旨及びこれまでの事業の経緯をお聞きします。お願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。 それでは２．
伊波メンサー後継者育成事業の趣旨及びこれまでの事業の経緯について、お答えをいたします。 議員ご案内のとおり、
伊波メンサー織は、道具や技術が全国的にも稀少な織り方で、その織り方は南方系とも言われております。その技術を保持し、指導できる方は、
市指定無形民俗文化財「
伊波メンサー織」技能保持者の伊波貞子氏のみであります。「
伊波メンサー後継者育成事業」はその後継者を育成し、貴重な民俗文化財を継承することを目的に、平成９年度から行っております。平成25年10月に平成18年度から平成25年度にかけて、技術を体得した６人に対し、修了式を行い、現在修了生が30人、新規受講生が３人となっております。
伊波メンサー織保存会の設立に関しましては、５月31日の平成26年度、伊波区総会において、「
伊波メンサー織」についての話し合いが行われております。できるだけ早い機会にこれまでの修了生を含めて、これは区外の修了生も含めてです。話し合いを持って意見集約を行い、今年度中に保存会を立ち上げることを確認いたしております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） これまでも予算質疑等で、この
伊波メンサー保存会の結成等を伺ってきたわけですけれども、今答弁にもありましたように、現時点でもこの保存会というのは結成されていないわけです。そこで２点伺います。 １点目に、教育委員会として、保存会の結成を今後どのように考えていきますか。 ２点目に保存会が設立された後の展開をどう考えておりますか。以上、２点お願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは再質問にお答えいたします。 先ほど年度内に保存会を立ち上げるということを確認したと申し上げました。教育委員会としても、「
伊波メンサー織」の後継者育成を推進する立場から、「保存会」の早期結成を目指し、新たな組織の中で後継者育成と特産品としての販売も行えるような仕組みを自治会、修了生と連携を図り、優先課題として取り組んでいきたいと考えております。また保存会設立後の展開としましては、関係部局と連携を図って、特産品としての販路の拡大に努めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ここで
伊波メンサーの文献的な記述について、ちょっと紹介をさせていただきますが、ミンサー全集という本があるんですね。その中に
伊波メンサーの記述を紹介しますと、「
伊波メンサーは大がかりな機械仕掛けではなくて、織具そのものが、いたって簡単なイザリ機で織る。たて糸を整縫も庭先で丸棒３本あれば行える。だれにでも織れるので、田舎の娘たちはメンサーを友達と遊びながら織り、思いの男性に贈るという愛情表現をしたと伝えられている」とあるように、琉球王国時代から、伊波集落で織られていた伝統工芸品であるわけです。昭和63年に
伊波メンサー織は、旧石川市の民俗文化財に指定をされております。またこの
伊波メンサーは「イザリ織」と呼ばれているのですけれども、この織り方の技法というのは、何と日本では３例しかないわけです。アイヌ民族の「アットゥシ織」、それから、八丈島の「カッペタ織」うるま市の「
伊波メンサー織」のこういう３例であると、すごいこういう織り方なんです。また他の工芸品と比べると、そのよさがはっきりします。まず色使いがすばらしいんですね。この色と色との間がはっきり区分されて、本当に鮮やかなんです。こんなすばらしい伝統工芸品は、世界を探しても私はないのではないかとこういうふうに断言してもよいと思っております。そこで、
伊波メンサー織の技術を体得した方々に、収入の道を開き、このすばらしい伝統工芸品を後世に伝えるためには、技術者に生活の糧がないと廃れていくのではないかと危惧しております。先ほどの答弁で、「保存会設立後、関係部局と連携を図り特産品として販路の拡大に努めていきたい」とありましたけれども、そこで経済部長に２点伺います。 １点目に、教育委員会から連携を求められたときですね。経済部として
伊波メンサーの販路拡大についてどう考えますか。 ２点目に、販路拡大をするためには、伝統工芸品としてのすばらしさを内外に広く宣伝していかなくてはならないと考えておりますが、それに対する見解をお聞きします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二）
仲本辰雄議員のご質問の、まず販路拡大について、お答えいたします。 現在、
伊波メンサー織の技能を習得した修了生や新規受講者を含め、伊波区にある作業所を拠点に、毎週月曜日と木曜日を活動日として、織りの技能の向上、後継者育成に取り組んでおられると伺っております。貴重な民俗文化財を後世に継承し、発展させていくためには、
本市伝統工芸品としての認知度の向上や、販路の拡大が必要であると考えておりますが、販路拡大につきましては、組織や生産体制の構築とあわせて、生産者の意欲の醸成が不可欠であると考えております。教育委員会では保存会の立ち上げに向けて取り組んでいくとのことでございますので、生産者の意欲の醸成も図りながら、主管課、関係機関と連携を図り、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、販路拡大をするための内外への宣伝についてでございますが、現在の主な取り組みとしましては、ミスうるまの衣装や帽子、市三役や市議会議長のはっぴなどに、メンサー織をワンポイントで採用させていただいております。また最近では、商工会青年部が作成しましたご当地ヒーロー、「
伝統神ウルマー」のコスチュームにもメンサー織が採用されております。当面の取り組みとしましては、12月に開催をされております。うるま市産業まつりへの出店販売にあわせて、
伊波メンサー織の実演を行うことも内外への認知度の向上につながるのではないかと考えております。 うるま市では
地場産業振興の一環として、名産品、特産品、推奨品を毎年選定をしまして、「うるま市市産品カタログ」として印刷をし、県内外の物産展や各催事などにおいてピーアール、出店も実施しております。「うるま
市名産品等選定要綱」に基づき、出品されることも取り組みとして想定がされるところでございます。販路の拡大を図るための宣伝として、現在の状況といくつかご提案をさせていただきましたが、具体的な取り組みにつきましては、生産者や関係課、関係機関と連携をしながら進めていくことが必要ではないかと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） そういう環境が整ったときを前提としてまた質問を展開してまいりますけれども、やはり宣伝するためにはツールが必要だと思います。そういう中で内外へ広く宣伝するための商品ツールとしては、まずは名刺だと思うんですね、名刺入れ。それからまず始めていただきたいと思います。名刺入れというのは、いろいろなさまざまな場面で目につきますので、効果は満点だと思います。そしてもうひとつの商品は、かりゆしウェアにミンサーの図柄は広く使われております。きょう、なんでこのかりゆしウェアを着けているかといいますと、これ実は袖にあるのはミンサーなんですよ。このポケットのあれも。ですからこれと同じようにメンサーの図柄を入れたものを制作をするというのが、大事なことになってくるんじゃないかと思っています。そして本市にはまた沖縄を代表する、かりゆしウェアを製造している企業がありますので、提携することは可能だと思っております。このように
伊波メンサーを大々的に宣伝し、認知度を高めるため、市で
一大キャンペーンを企画したらどうかなと思うんですが、ご見解をお伺いします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。
伊波メンサーにつきましては、現状では民俗文化財として保存・継承していくことを目的に支援が行われております。一方で、
伝統的工芸品産業としての視点から見てみますと、全国的な傾向として、このような一定の地域で長きにわたり、伝統的な技術と技法で受け継がれてきた、地域固有の
伝統的工芸品につきましては、制作にかかる労力や生産コスト、消費の需要の減退など、さまざまな要因で経営難や後継者の確保難に直面をしているような現状でございます。そのような中で、国におきましては、昭和49年に制定された「
伝統的工芸品産業の振興に関する法律」を踏まえまして、国策として振興の取り組みを行ってきております。その中で、
伝統的工芸品産業発展のための考え方として、「伝統と新しさが調和する自立した生産体制」、「生活様式、生活文化などの積極的な提案」、「他産業との連携強化」、「事業者の自立的発展を目指した主体的努力」などが示されております。これまでもっぱら文化性に着目し、その技術・技法の保護・保存に主眼が置かれてきましたが、これを産業活動として、維持・発展させていく視点も大変重要なことではないかと考えます。そのようなことを踏まえた上で、議員からご提言のある取り組みにつきましては、産業化への工程の中で、大変実効性のあるものと考えておりますが、先ほどご答弁をしましたとおり、まずは生産基盤の中心となる人づくりと製造業としての環境整備を関係課と連携をして、取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 人づくりという答弁がございましたけれども、私は一緒ではないかと、まとめて。やはりこの技術を受け継いだ方々は、収入の道というのが必要になってくると思います。そういうことがありますので、ぜひまた今後とも教育委員会とも連携をしまして、ぜひそういう形で実現ができますことを祈念しておきたいと思います。 次に３．
平敷屋製糖工場跡の保存整備及び活用についてを質問しますが、今回でこの件については３回目であります。この製糖工場跡の煙突というのは、築約70年以上経っておりまして、この間、台風などの自然の風雨にさらされてきたわけですから、老朽化は深刻ではないかと思い、早急な保存整備を求めて質問をしてきたわけであります。そこで
平敷屋製糖工場跡の保存整備に向けた進捗状況を伺わせてください。お願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは３点目の
平敷屋製糖工場跡の保存整備及び活用について、お答えします。
平敷屋製糖工場跡の保存整備に関しましては、まず文化財指定もしくは登録が必要となります。現在、国の登録文化財に向けて関係機関と調整を行っており、進捗状況としては平成25年９月から11月にかけて、土地の占有者である沖縄防衛局と米海軍に対し、
平敷屋製糖工場跡の国登録文化財同意に向けた調整を行っております。その後、平成26年２月には文化庁の調査官が現地を視察しており、その際に保存に向けた工法等のご意見を伺っております。５月には沖縄県教育庁文化財課の担当職員と登録に向けた手続きや、今後のスケジュールについての意見交換をしております。６月には地元平敷屋区より国登録に向けた同意を取り付けております。現在、占有者である米海軍と調整を行っており、同意が得られ次第、沖縄県を通して、文化庁へ申請したいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） かなり進んでいるということなんですけれども、この保存整備に向けたスケジュールと、その規模、あるいは内容ですね。それをちょっとお願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 保存整備に向けたスケジュールとその規模及び内容について、お答えいたします。 まず保存整備に向けては、文化財登録が優先であると考えております。文化財登録後、専門家等のご意見を伺い、保存に向けた整備工事の設計が必要であると考えております。
平敷屋製糖工場跡の煙突は古いレンガづくりの建造物であるため、保存整備工事については、専門的な知識と慎重な検討が必要であると考えております。 また、基地提供施設・区域内であるため、占有者である米海軍の同意も必要であります。そのため、現時点では具体的なスケジュールや規模をご提示できないことをご理解いただきたいと思います。しかしながら、
平敷屋製糖工場跡の煙突は、約70年以上が経過し、老朽化が進み、深刻な状況でありますので、教育委員会としても早急な対応が必要であると考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは教育部長、この前の製糖工場跡のいろいろなさまざまな調整業務がきちんと済んで、保存整備ができますよと。こういう形になったときのことを想定して、今度質問なんですけれども、そうするとこの製糖工場跡に、モニュメントといいますか、それからまた説明板、それを設置する考え方があるのかどうか。また今現在、合併前の勝連町時代に設置をされているんですけれども、字が小さくて、ちょっと見えにくいんですね。それでやはりこういう生産遺跡といいますか、これがあるわけですから、それを説明するための大きな説明板といいますか、それを設置をしていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは再質問にお答えをいたします。
平敷屋製糖工場跡は、基地提供施設・区域内に所在するため、すぐに活用することは厳しいと考えております。教育委員会としては、まず文化財登録と、煙突などの保存を優先していきたいと考えております。現在、現地には平成12年度に説明文のついた標柱を設置しております。議員ご指摘のとおり、字が小さく、見えにくい状況であります。今後地元平敷屋区や、占有者である米海軍より同意が得られましたら、新たな標柱や説明板、モニュメント等の設置を検討していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 教育委員会におかれましては、うるま市の唯一の生産遺跡と言えると思うんですね、これは。この製糖工場跡が早めに保存・整備ができるように、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に４．津堅島の振興について。質問します。これまで津堅島の振興については、何度も質問をしてまいりました。当局におかれましては、今までこの津堅島の振興策にいろいろと取り組まれてきておりますが、これに対して敬意を表する次第であります。最近においては一括交付金を活用しての津堅・島おこし支援事業を実施しておりますが、その事業内容及び進捗状況を伺います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） ４点目の津堅島の振興について、お答えいたします。 津堅・島おこし支援事業につきましては、島の現状、住民の意向などを把握することを目的に、平成24年度において委託実施しており、その結果、民泊事業の推進、インターネット等を活用した観光情報の発信、環境整備・景観緑化活動の推進といった施策案を提起しております。平成25年度は、提起された施策案を踏まえ、商工観光課、環境課といった関係各課と連携をし、フォローアップ事業として、民泊事業の推進に向けた島おこし講演会（池間島ＮＰＯ団体から２名招聘）、先進地視察（伊是名村、大宜味村）ＩＴ講座の実施、津堅住民による津堅島フェイスブックホームページを立ち上げ、そして津堅島クリーンアップ作戦として、津堅島住民約100人、役所職員関係者約50人が参加いたし、清掃活動などを実施したところでございます。平成26年度新年度もフォローアップ事業を継続して実施いたし、民泊事業の推進に向けた取り決めや、観光情報発信の拡大に向けた津堅島ガイドブックの作成、小型焼却炉の整備検討なども含め、地域と連携した環境整備・景観緑化活動の推進を行う予定でございます。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４１分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 続けて２点伺います。 １点目に、この津堅・島おこし支援事業の方針として、地元意向を尊重して、事業計画を策定していくという方向性なんでしょうか。 ２点目は、総合的な島おこし事業として考えるべきであると思っておりますが、それに対してどのようなお考えをしておりますか。お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 先ほどのご質問の際にお答えいたしましたように、今回の津堅・島おこし支援事業につきましては、住民のご理解とご協力を得て進める必要があるとの考えから、住民ワークショップ等を踏まえて、提起されました８項目の施策案をもとに事業を実施し、もしくは実施していく予定となってございます。 またその８項目の施策案につきましては、それぞれ民泊事業の推進、インターネットを活用した観光情報等の発信、環境整備・景観緑化活動の推進、キャロット愛ランド公園の改修・活用の推進、津堅農業構造改善センターの改修及び活用の推進、農水産物の販路拡大の推進、津堅旅客待合所の環境整備及び活用の推進、バタフライアイランド推進事業など、多岐・多様にわたる分野を網羅しており、総合的な島おこし事業に位置づけられるものと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 続けて２点伺います。 今答弁の中で総合的な島おこし事業に位置づけるということでありますけれども、そうしますと、これを推進するために、このプロジェクトチームというのは必要だと思いますけれども、その設置は検討できないでしょうか。 ２点目に、確かに地元意向をまとめるというのは、これはとても大事なことだと思います。望む姿は何なのかという島の人が考える何なのかということ、これは大事な部分だと思います。ただしかし、もう１つの視点は費用対効果とか、また事業の効果性というものなどを説明、市のほうが説明することについて、その市の考え方を提示することも必要ではないかと思いますけれども、そこはどう考えますか。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 １点目のプロジェクトチームの設置につきましては、現在のところ関係部署の連絡調整会議等で対応しているところでございまして、プロジェクトチームの設置は予定しておりませんが、事業の規模や進捗状況等を勘案し、必要に応じて検討させていただきたいと考えております。 ２点目につきましては、議員ご提言のとおり、今回の津堅・島おこし支援事業の実施に当たっては、市の考え方、また対応できることやできないことも示し、きちんと住民の皆さんにご理解をしていただく必要があるものと捉えております。これまで住民ワークショップ等を開催する際には、企画課職員などもできるだけ参加をして、丁寧に説明を行ってきたところでございます。今後も住民との対話を通して、市としてできること。また住民の皆様がみずから率先してやるべきことなどを整理をしながらフォローアップを進めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） そのようにまた頑張っていただきたいと思います。 津堅島の振興には、これが必要であるとの観点から、このあと提言をしてまいりたいと思います。現在、津堅島でイモゾウムシ等根絶事業を実施しておりますが、それを根絶したあとに大々的にイモを植えつけて、チップ化するなどの二次製品をつくる工場を設置するとか、あるいは誘致をするとか。そういうことで若年者、若い人たちの雇用を実現していくことを図ることが一番大事だと思っております。昔から地域おこしとして「若者、ばか者、よそ者」とこういう３要素があると言われていますけれども、やはりここ津堅島の振興をするためには、若者の定着なくして、振興はできないんじゃないかとこう思っておりますので、ここら辺に対する考え方を伺わせてください。 それから環境施策としての小型焼却炉の導入の検討をされているということであります。これはすばらしいと思います。 それから観光施策としての公衆トイレの整備等々があります。またコンバートＥＶ車の配置などで、津堅島をエコアイランドとして位置づけることが重要だと考えておりますけれども、ご見解をお伺いします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 イモゾウムシの根絶につきましては、これまで沖縄県、農協、地元農家、市で連携をし、長きにわたり取り組んできました。県の病害虫防除技術センターにおいては、最終段階に至ってはいるが、まだ根絶の時期がお示しできない状況であるとのことでございます。根絶が実現した場合に、議員が示されておりますように、大変大きな出来事であり、津堅島の有力な産業の核となることが想定されます。根絶による効果として、想定をされております「高品質ブランドによる甘藷拠点産地化」、「甘藷生産向上による農業経営安定」、「ニンジン、甘藷栽培を中心とした土地利用型農業の推進」、「周年栽培による就業の安定」などは、農業生産の上からも大変期待が持てるものでございます。根絶後においては、県中部農業改良普及センター及びＪＡおきなわなどと連携をしまして、優良品種の普及を図り、加工用はもとより、青果作物としての県内外への販路拡大に取り組みたいと考えております。 また、これまで６次産業化の取り組みの中で商品化をされましたニンジンを原料としたニンジンロールケーキ、ニンジンゼリーなどのスィーツ開発が、内外で高い評価を受けているような状況がございます。このような取り組みとあわせて、イモゾウムシの根絶が現実のものとなりましたら、農業者、加工業者、流通業者、さらに議員からご提言がありますように、地区外からの支援者も加わった地域おこしを具体的に取り組むことができるのではないかと考えております。そのようなことを踏まえ、離島振興、観光、農業を所管する担当部署でこれまで企画部が実施をしてきました「津堅島」島おこし支援事業で定めた施策案をさらに発展的に進めていければと考えております。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 津堅島につきましては、現状、本島側の地域と比較して、少子高齢化が進行しております。それに比例いたしまして、地域の活力も低下しつつあるものと認識をいたしております。少子高齢化や若者が島を出ていってしまうといった現象につきましては、津堅島に限らず、国内の多くの島しょ地域、過疎地域などに共通する大きな課題ではございますが、ご提言のとおり、今回の島おこし支援事業の施策として掲げております観光振興や、地場産業の育成を通して、魅力ある島づくりを目指すことで少しでも若者の定着を図っていきたいと考えております。 また、ご提言がございましたエコアイランドとしての位置づけと、関連する事業につきましては、今後の島おこし支援事業の環境整備・景観緑化活動の推進を通しまして、まずは住民の環境・景観に対する意識の啓発を図りつつ、進捗状況に応じて関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 また、島の中で核となる組織づくりも必要になりますので、津堅・島おこし支援事業の中で築き上げた信頼関係を生かしながら、自治会長や審議委員、婦人会などの団体と協力しながら、事業の受け皿となる組織づくりにも取り組んでいく必要があるものと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ぜひ、津堅の皆様が夢のある、本当にこの地で住んでよかったという、そう言えるような島おこし事業をしっかりとやっていただきますようお願いします。 また発想は、我々中部においては唯一の離島なんです。ですから本当にこの津堅島を訪れたいという、ここでしか体験できないという、そういったものをぜひ発掘していただいて、津堅の島おこしの本当に根本的な抜本的なといいますか、そういった島おこし事業を実現していただきますよう、お願いしておきます。 次、５点目は、学校統廃合に伴う跡地利用について、質問をします。平成24年３月31日に６カ所の小・中学校が廃校となって、２年３カ月が過ぎようとしております。うるま市学校適正配置後期実施計画にある、学校統廃合による校舎及び跡地の利活用の中で、廃校後の校舎跡地が効率的かつ効果的な跡利用になるよう、また島しょ地域の振興につながるよう進めていきますと、こういうように計画にございます。ですけれども、いまだに学校の跡利用の方向性が見えてきません。そこで学校統廃合に伴う跡地利用計画の進捗状況を伺います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） ５点目の学校統廃合に伴う跡地利用について、お答えいたします。 島しょ地域の学校統廃合に伴います旧学校跡地利用につきましては、教育委員会で平成25年１月に策定されました「学校跡地・跡施設利用基本方針」やその後の地域自治会の意向を踏まえつつ、現在企画課で施設ごとの具体的方向性（案）を検討している段階でございます。企画課といたしましては、早い時期に具体的方向性（案）の内容について、庁内の関係部署と整理・検討をし、その後自治会への説明などを行い、了承を得た上で今年度内には方針を決定いたし、来年度から基本計画・構想の策定や施設の改修・整備に取り組みたいと考えているところでございます。なお、現在のところ旧桃原小学校跡地につきましては、緑地広場として整備する方向で検討を進めているほか、旧浜中学校につきましては、暫定的に活用したいというお話もございまして、関係部署で検討を加えているところでございます。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 続けて４点お伺いします。 １点目、方針としてこの地元意向を尊重して、事業計画を策定していくという方向性なんでしょうか。 ２点目、跡利用計画において、中心になる考え方というのは何ですか。 ３点目に、キーワードは「雇用」「定住」「企業誘致」ですか。 ４点目、何を重要なものとして、この事業計画のものの中で、何を重要なものとして考えておりますか。この４点、お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 ４点ございました。１点目については、島しょ地域における学校跡地利用を進める上では、当然のことながら、地元の意向を尊重することを原則としております。 ３点目につきましては、学校跡施設としては、旧伊計小・中学校、旧宮城小学校、旧宮城中学校、旧桃原小学校、旧比嘉小学校、旧浜中学校の６カ所ございますが、これまでそれぞれの関係地域自治会からは、
地場産業振興の施設としての活用、体験型学習の施設としての活用、地域のイベント・活動の場としての活用、地域の福祉拠点としての活用、防災拠点としての活用など、多様な用途について要望が上がっており、跡利用の方向性についても、一概にひとつのキーワードでくくれるものではないものと考えております。 それと２点目と４点目のご質問でございますが、島しょ地域における学校跡利用につきましては、地域住民の意向を尊重するとともに、実現可能な内容でかつ地域にとって、必要な振興策や活性化に資するような跡利用の事業を実施することが重要なポイントだと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 地域振興と一言で言っても、人がいないとそれできないわけです。それでＩターン、Ｕターンの方々等々入れたときに、定住化を促進するためには、何といっても雇用の創出を図ることが大事であると思っております。これは津堅島の振興でも、必要な要素だと思っております。この地、この島で生活ができるかどうかを考えるのが重要であると思っております。そこで３点伺います。 まず１点目に、この島しょ地域、我々この地域は、非常に競輪の選手にとっては憧れの地であるようです。なぜかというと、この海中道路は、そばのほうから車が進入してこないというところがあり、一本道ですね。そういうのがありまして、いろいろと競輪選手にとっては、憧れの地であると言われておるようです。そこで競輪選手育成学校の誘致とあわせて、スポーツトレーナー育成事業の創出であるとか、あるいはモズク工場の誘致などができないかどうか。それを提言いたしますけれども、それについてどう考えますか。 ２点目ですね。最近、「里山資本主義」という本がベストセラーになっておりまして、それを読んだんですけれども、この中に斬新的なアイデアがあって、地域の資源を再発掘する必要があるなと、こういうふうに思ったわけですけれども、それはそこでしか買えないものがあるとか、そういうことが書かれております。伊計島アートプロジェクトは多くの人が今訪れておりますけれども、そこでしか見ることができないから、多くの人が集まることになっていると、こういうふうに私自身は思っております。そういう資源を、各地域の資源を発掘しないといけないと思いますけれども、このご見解をお伺いさせてください。 ３点目、地域の人と最近懇談する機会がありまして、若者が男性の独身が多いという話がございまして、何とかお見合いの場がないかどうかということがあったんですけれども、この若者をやはり振興の主役になりますので、その若者たちに諮るために公による婚活の企画というのが考えられないかどうか。お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 １点目の競輪選手育成学校の誘致につきましては、島しょ地域の自治会長から同じようなお話がありました。またスポーツトレーナー育成事業の誘致もそうでございますように、現在のところ競輪学校やスポーツトレーナー育成学校などからのオファーがない、声掛けが今はないというところで、具体的に検討している段階ではございません。また、モズク工場につきましては、企業立地雇用推進課のほうに打診があったとのことですが、具体的な進展はございませんでした。本市といたしましては、可能性のある内容で、地元が受け入れられる内容であれば、積極的にアプローチすることも必要だと考えております。 ２点目の地域の資源の掘り起しにつきましては、私どもが思いもよらないものが観光客の関心をよび、多くの皆様が訪れることにつながるケースがございます。例えばパワースポットであるとか、島でしか栽培されていない野菜や、地域で昔から伝承された秘祭などが考えられますが、島しょ地域の皆様や関係者の皆さんなどの意見を取り入れながら、隠れた貴重な観光資源を発掘していくことも島しょ地域の活性化を図る上で必要なことだと考えております。 それと３点目の婚活につきましては、現在のところ、行政側で取り組むことは厳しいものがございますが、商工会や市の観光物産協会がマスコミとタイアップする企画に行政が協力していくことは十分可能だと考えております。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１３分）
○議長（西野一男） 再開します。休憩前に引き続き、一般質問を行います。 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 企画部長、最後に質問しました婚活について。本当にお年寄りのおばあちゃんから、高齢者のおばあちゃんから、こういう切実な話があったんですね。ですからやはり何かそういう機会を何とかつけられないかな、企画できないかなと思っておりますので、観光物産協会等々、いろいろなマスコミ等も含めて、ちょっと声掛けをしていただいて、これは本当に非常に難しい問題があるんでしょうけれども、そういう機運を盛り上げるということも大事だと思いますので、ひとつご検討をお願いしたいと思います。 最後の質問、６点目になりますが、コミュニティバス及びデマンド交通サービス実証実験事業について、質問をします。 本市におけるコミュニティバス事業は、新市建設計画の７つの基本方針にある沖縄県の中核都市として、魅力ある都市基盤づくりの施策大綱で、地域に密着した交通体系の充実として、新市内の公共施設及び大型複合商業施設等をつなぐ、循環バスの運行や公共交通機関のない地域の交通弱者のためのコミュニティバス、福祉バス等の運行を図ると位置づけられております。合併前、交通弱者や交通空白地域の市民は、移動手段が確保されることにより、社会参加ができると大いに期待をしたものでした。 ところが、平成19年３月定例会で、当初予算に計上されていたコミュニティバス関連予算１億4,240万円が最終補正で全額減額となり、市民の間に失望感が広がりました。このことを議会で取り上げた質問に対する答弁は減額理由として、運行経費の財源見通しが厳しいことを挙げながらも、当面の対応策として、平成20年度から庁舎間連絡バスを運行するとありましたが、今日まで市民にコミュニティバス運行への期待感を残しつつ、庁舎間連絡バスを運行し、市民の利便性確保を図られたことに対しまして、敬意を表するものであります。そこで伺います。公共交通システム導入調査事業が終了して、報告書が提出されていると思いますが、その概要をご案内ください。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） ６点目のコミュニティバス及びデマンド交通サービス実証実験事業について、お答えいたします。 本調査の概要といたしましては、公共交通の現状や利用実態、市民アンケートなどの分析・整理を行い、課題を抽出し、それらをもとに新たな公共交通体系としての提案を委託業者より報告していただきました。まず、課題として３点挙げてございます。まず１点目は、本市の公共交通は、路線バスに支えられており、ほかにも庁舎間連絡バスや、福祉系交通サービス、スクールバスなどの公共交通機関があります。その特性や利用実績に応じて役割分担を明確化し、効率的・効果的な公共交通体系を検討する必要があります。 ２点目は、家族等による送迎をしてもらえず路線バスの利用が困難な交通弱者が、市民の２割程度存在することがわかりました。高齢化社会の進展により、交通弱者の増加が予想されるため、自動車から公共交通への転換の推進と、公共交通の充実が求められております。 ３点目に、地域ニーズを把握し、公共交通空白地帯の解消を図る必要があります。これらの３点の課題により、新たな公共交通体系として、具志川地域、石川地域、与勝地域へのコミュニティバスやデマンド型交通の導入と、島しょ地域では、現行の伊計屋慶名線の改善についての提案を受けております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それではこの報告書について、２点お伺いします。 １点目、この報告書の中でデマンド交通システムについては、どのように位置づけられておりますか。 ２点目、この報告書にある考え方は、市の考え方とマッチしておりますか。この２点、お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問の２点について、お答えいたします。 まず１点目についてでございますが、本調査業務の報告書により、石川地域及び与勝地域をそれぞれひとつのエリアとしたデマンド型交通の導入の検討が挙げられています。 次に２点目についてでございますが、本調査業務における市民アンケートの結果により、公共交通ののぞましい運行形態は、コミュニティバスの導入、路線バスの改善・充実、デマンド型交通の導入の順となっております。 また、タクシー利用が限定的であることから、予約や登録が必要となるデマンド交通の導入は、利用者の抵抗が高い可能性が考えられるため、「新たな交通としての検討をする場合、利用しやすさに配慮する必要がある」との指摘もございます。報告書をもとに、幹事会で検討した結果、費用対効果や市民アンケート結果なども考慮いたしますと、本島側におけるデマンド型交通については、市の考え方とは異なる結果となり、島しょ地域ではフリー乗降制の導入が提案されていることから、市の考え方にほぼ一致する提案になっているものと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） デマンド交通システムの考え方については、私は異論がありますけれども、この場では、きょうは質問はしません。 それでは実証実験事業の期間と運行ルートをお聞きします。それでその与勝の運行ルートに、これは平敷屋港旅客待合所が含まれているかどうか、確認します。お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の実証実験事業の期間は10月から12月までの３カ月を計画してございまして、運行ルートは本島側で３路線と、島しょ地域で１路線の合計４路線を予定しております。本島側につきましては、既存の庁舎間連絡バスを公共施設間連絡バスとして位置づけ、公共交通空白地帯と、公共施設等を結ぶ路線を実証運行していく予定で、具志川庁舎を結束点として、具志川石川線、具志川与勝線、具志川循環線の３路線による平日の無料運行を考えております。具志川与勝線の運行ルートにつきましては、具志川庁舎、うるみん、勝連庁舎、与那城庁舎、平敷屋港旅客待合所に加え、公共交通空白地帯にあたる、いくつかの地域を検討しているところでございます。 島しょ地域では、既存の伊計屋慶名線の台数をふやし、集落内におけるフリー乗降制の導入と、一律料金により利用者の利便性を高めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ２点伺います。 本当にこのコミュニティバスですね。もう10年待っておりましたので、本当に感謝申し上げたいと思います。 それで２点伺いますけれども、実証実験の開始月が10月からとこうありましたけれども、そこでちょっとお願いなんですが、一番大変な交通空白に住んでいる、つまり船で渡らないといけないですね。そういう津堅島の住民の皆さんが、このコミュニティバスを本当に10年間、首を長くして待っていたんです。そこで今、庁舎間連絡バスが運行されておりますけれども、これをこの連絡バスをぜひ平敷屋港旅客待合所を通して、このルートを７月、来月から実施ができないかどうか、お願いしたいと思います。 ２点目、実証実験が終了して後の、本格運行に至るまでの計画というのは、どのようになっておりますか。お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 平敷屋港旅客待合所への庁舎間連絡バスの運行につきましては、現在、所管課で業務の委託先と７月から運行ができないか調整を行っている最中でありまして、市といたしましては、津堅住民の交通の利便性を高める観点から、遅くても８月までには運行できるよう対応してまいりたいと考えております。 実証実験の結果や関係者の意見等をヒアリングするとともに、アンケート調査の分析・評価を行い、年度内に本格運行の是非等を判断していきたいと考えております。また、本格運行につきましても、統合庁舎完成後に運行するほうがよいかという考えもございますが、その点も含めて、年度内には判断をしていきたいと思います。 なお、実証実験終了後も平敷屋港旅客待合所までの運行は継続し、津堅島の住民の利便性を確保してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） きょうの
議会中継は、津堅島の皆さん、ごらんになっていると思います。これは本当にうれしい、大きなニュースですね。ですからその辺のことをすごく検討していただいて、本当に感謝申し上げたいと思います。 最後の質問になりますけれども、会派で長野県豊丘村の福祉タクシーというのを視察をしてきました。我々会派は、コミュニティタクシーをぜひ交通弱者である高齢者の皆さんに、ドアツードアを実現してほしい。それこそが高齢者のお出かけにもつながるし、認知症対策の大きな予防にもつながるという観点があるんです。バス停設置になると、何としてもなかなか難しい局面がありまして、そこまで歩いていかなくちゃいけないということがあるんですけれども、自分のお家の前に相乗りタクシーで行くことによって、そういう制度ができますので、これを我々、会派は推進しているわけですけれども、この福祉タクシーを現実に見たときに、視察結果を端的に申し上げますと、最少の経費で最大の効果を上げているすぐれたコミュニティタクシー制度であると。こういうふうに私たちは実感をいたしました。資料をまた提供もいたしますので、本格運行計画策定をするに当たって、うるま市でコミュニティタクシー制度の導入が検討できないかどうか、お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 長野県豊丘村で実施している福祉タクシーの制度は、高齢者及び重度心身障がい者の交通弱者等の交通手段を確保するため、島外利用者が運行業務委託タクシーを利用した場合、特定の区域内に限り、一律700円の自己負担で利用できる内容であると理解をしております。対象者も細かく限定をされておりまして、年齢が満73歳以上、身体障がい者手帳１級、２級、３級の交付を受けた者、療育手帳の交付を受けた者、満65歳以上の独居老人で非課税者の方が申請により該当することになり、社会福祉協議会から「福祉タクシー利用者証」の交付を受け、福祉タクシーを利用する形態になっているようでございます。 本市では、このような制度が導入できるか、福祉部門と協議する必要がございまして、現時点では即答はできませんが、本市でも高齢化が進み、高齢者等の移動手段を確保する時期が間違いなくやってくることから、仲本議員からの貴重なご提言と受け止め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今回、振興策について、雇用の創出というのが、大きなキーワードになると思いますので、経済部を上げて、ぜひ大きな振興策をまた実現していただきますように、心よりお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 次の質問者、田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） おはようございます。私のかりゆしウェアはちょっと紹介できるものではありませんので、またいつかの機会に紹介したいと思います。 それで今回大きな質問で２点なんですけれども、２月にやりました、１．うるま市の合併について、９年間を考えるということでありまして、きょうは後半部分と、その後半は基本構想、総合計画について。それは前半部分で。最後は９月のほうでやりたいと思いますので、２本立てでお願いします。 最初に、（１）合併自治体への新支援について、２月に聞きましたけれども、その後の総務省の動きなども含めて、ご案内できますか。 （２）うるま市の公共施設等のマネジメント計画ですけれども、これもなかなか読んでみて深い内容ですから、１点だけ庁舎のところだけお聞きをします。石川庁舎、勝連庁舎、与那城庁舎。この庁舎について、どのような方向性を持っているか、お伺いをいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） （１）合併自治体への新支援について、お答えいたします。 新たな財政支援につきましては、「平成26年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」との総務省の通知において、「平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持・管理や、災害対策等に重要な役割を果たしている支所の財政需要について、平成26年度から３年間かけて加算することとしているほか、人口密度等による需要の割り増しや、標準団体の設定等について、引き続き検討を行うこととしている」旨、示されてございます。合併自治体への新たな財政支援につきましては、今後も情報の収集、あるいは情報の確認などを努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 統合庁舎完成後の各支所の跡利用につきましては、公共施設等マネジメント計画におきまして、支所の周辺状況も勘案しながら、さまざまな利用形態が挙げられております。今後の手続といたしましては、マネジメント計画での市民及び庁内の再利用や有効活用に関する意見等を踏まえ、公募等による民間企業の活用策など、跡利用の方策をとりまとめていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 先ほど企画部長の答弁では、私は財政的には今後推移を見ますけれども、必ずしも悪い傾向ではないと思います。地方交付税が極端に減る、減らないはちょっと今後の推移を私も見たいと思います。 そこで先ほど庁舎の話、総務部長出ましたけれども、このマネジメント計画でこういう記述がありました。４ページなんですけれども、「合併による財政支援措置の終了による普通交付税の大幅な減少」というのがあって、平成28年から平成32年までの５年間で段階的に減少していきますと。平成33年度には、平成23年度と比べて約21億円減少します。これは私は別に数字として、その時点の指標ですから、かまわないけれども、それであえて最初の冒頭にそういう質問をしたんですけれども、私はこれ市民がこれがペーパーはもう刷り上がっていますから、これ読むと心配をするんじゃないかと。こういう認識について、どのように考えていますか。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 再質問にお答えいたします。 マネジメント計画に示された交付税の減少の記述は、マネジメント計画策定時のうるま市中期財政計画に基づく減少額を示しております。先ほど、企画部長からも説明がありましたけれども、平成26年度から合併市町村の特性を勘案した交付税の算定方法が先行的に実施されますが、本市の将来的な財政状況を、市民の皆様に知っていただき、うるま市公共施設等マネジメント計画推進の必要性をご理解いただければというふうに記述しております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） そのことについては、今後、機会がありましたらやっていきたいと思いますので。 （３）に行きますけれども、ここからが２月議会の続きと理解をしていただきたいと思いますけれども、最初に（３）教育環境の整備と教育文化水準の向上についてということで、お聞きをします。１点目に学校の改築、改修はどうなっているのかということですけれども、小・中学校の耐震診断と耐震改修の現状と進捗状況。そして学校で使う消耗品や備品購入費の推移について。３点目に図書購入費の推移がどうなっているか。図書の充実は図られているのか。この３点、まとめてお願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは、３点目の学校改築、改修予算と小・中学校の耐震診断と耐震改修の現状と進捗状況について、お答えします。 合併後の小・中学校及び幼稚園の改築、改修につきましては、これまで「新市建設計画」、「うるま市総合計画」の主要施策の基本方針や基本目標との整合性を図りながら、教育環境の整備・充実に取り組んでまいりました。平成17年度から平成24年度の実績で申し上げますと、小学校における校舎、屋内運動場、プールの改築・改修は、完成及び着手を含め18件で94億4,203万円の実績となっております。その中で着手は伊波小学校で平成25年度に完成しております。また改修内容は、与那城小学校の消防設備及び多目的教室、南原小学校の特別教室棟、田場小学校の低学年棟となっております。中学校においては、同じく改築・改修は８件で52億7,375万円の実績となっております。改修内容はあげな中学校のランチルームを図書室に改修したものでございます。幼稚園においては、園舎改築は、完成及び着手を含めて３件で２億7,765万円の実績となっております。その中で着手は、彩橋幼稚園の新設と、伊波幼稚園で平成25年度に完成しております。 平成17年度から平成24年度までの学校建築費決算額は、合計29件で149億9,343万円となっております。次に、小・中学校の耐震診断と耐震改修の現状と進捗状況につきましては、平成26年４月１日現在、旧耐震基準の校舎、屋内運動場の21棟に対し、10棟が実施済で残りの11棟につきましては、既に耐力度調査を終えております。現在、耐震診断後の耐震改修工事の実績はございませんが、今後、診断結果を踏まえ、計画策定に取り組んでいきたいと考えております。 次に、図書購入費の推移について、お答えします。市立図書館３館全体の合併後の図書購入予算は、一般財源決算ベースで平成17年度が1,784万7,000円、平成24年度が1,507万円で、合併時に比較をして、277万7,000円の減額であります。その主たる要因は、平成19年度に運行を停止した「移動図書館」分の資料購入費の減額で、その他うるま市の厳しい財政状況を踏まえた全体的な縮減が要因としてあります。なお近年、３年間の図書購入予算は1,500万円台を維持しており、図書館予算における図書購入費は最大限に確保するように努めているところでございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 図書に関連して、今話が出ましたけれども、私も以前、栄野比地域に住んでいたころは、移動図書館を使っていました。結構借りました。そこはまたどこかで答弁が出てくるかわかりませんけれども、私は全体としてよく頑張っているのかなという評価です。若干、図書費は少し減り気味ではありますけれども、何とか頑張ってキープしているのかなということなんで、これ以上ちょっと減らさないほうがいいんじゃないかと思いますけれども、私も結構、図書を要求して注文させてもらっていますので、あまり強い口調では言えないんですけれども、移動図書館をぜひ実現の方向に目指していただきたい。 図書問題についてはこれ以上やらないんですけれども、学習室の問題で、私はあるまちの図書館に行くんですけれども、ここはパソコンが使えます。パソコンが使えるところは自治体でも、うるま市でいえば与那城の学習室ですか。今１カ所使えますけれども、どうしても今、受験や就職を含めて、機器を使った、パソコンを使ったシステムが必要だと思いますけれども、そこらあたりの考え方をお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） すみません。先ほど田中議員の２番目のご質問にありました、学校配分予算における消耗品等々から先にお答えしてよろしいでしょうか。消耗品や備品等購入の推移について、まずお答えしたいと思います。 消耗品費予算につきましては、平成17年度の合併時で１億6,660万1,000円が計上されていました。翌平成18年度には１億4,892万2,000円、３年目の平成19年度には１億1,757万円台となっており、以後平成20年度から平成24年度までは１億1,800万円台から１億1,600万円台で推移しております。平成25年度には１億1,408万4,000円となっておりまして、対合併時の68.5％の割合となっております。９年間の予算額の平均は１億2,579万円となっており、昨年度は対平均で90.7％となっております。 次に、備品購入費につきましては、平成17年度の合併時で１億962万7,000円が計上されておりました。翌平成18年度には8,424万1,000円、３年目の平成19年度には4,577万3,000円、翌平成20年度には、「地域活性化臨時交付金」による地デジ対策事業を取り入れ、１億4,289万1,000円が予算化されました。そのうち翌年度に9,544万1,000円を繰り越しており、実質4,745万円となっております。平成21年度には、前年度繰越額を含め１億8,365万9,000円。平成22年度は3,052万2,000円。平成23年度はもっとも低く、2,808万8,000円。平成24年度は3,430万6,000円で推移し、昨年度は4,830万7,000円となっております。合併以来、臨時交付金（地域活性化臨時交付金）のあった年を除く８年間の予算額の平均は5,354万円となります。ちなみに昨年度は対平均で90.2％、対合併時の44.1％となっております。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは４点目の図書館及び公民館の学習室について、お答えをいたします。 市立図書館では、生涯学習時代を迎え、多用な学習形態、学習活動の場として受け入れが求められてきており、また市内の公民館等においても、学習室が不足している状況であることから、石川図書館において、平成26年４月から今年度から、閲覧席や読書席を学習席として供用する方法で、学習者の受け入れを開始しております。同時に蓄電機能を持ったノート型パソコンを持ち込んで利用することも可能になっております。しかしながら、既設の閲覧席、読書席との共用であることや、施設がパソコンを利用できる設計にないことから、電源等の利用はできない状況であります。電源等の増設等につきましては、高性能の蓄電機能を有したパソコン等、機器の普及動向を見据えながら、検討していきたいと考えております。また地区公民館研修室でのパソコン使用については、一定の静寂を保持するため、パソコンの使用を一部制限しておりますが、近年の情報端末の高機能化に伴って、利用者意識も日々変化しつつあり、条件が整えば、見直しの検討をしていきたいと考えております。現在、建設中の生涯学習センターにおきましても、Ｗｉ－Ｆｉの提供を含めたネット学習環境の充実を含め、設備関係者との調整を進めているところでございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 先ほど指導部長の答弁もありましたれども、前年度比で消耗品等を90％ですから、何となく保っているかなと。ただちょっとやはりこれもこれ以上は落とさないでいただいて、教員や職員の皆さん、あるいはその他そういうもろもろの消耗品が個人負担にならないような、そういう努力もしていただきたいと思います。合併時と比べる数字は、あまり私も参考にできないかなと思うので、細かいところまで精査はしていませんので、機会がありましたら今後、お聞きしたいと思いますけれども、いずれにしてもこれ以上減らさないで頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 さっき私、移動図書館の件で、子ども議会のところで聞くところを勘違いをしたんですけれども、子ども議会のところからお聞きをしましょう。 平成24年度の12月に子ども議会がありまして、図書館などについて、生徒が質問をしています。その中で下田さんという生徒が、こういう質問をしています。「平安座、浜比嘉、伊計島、宮城島のどこかに図書館を設置していただけないでしょうか」また「インターネットの整備も行き届いておらず、台風などの災害時は深刻で、携帯の電波がつながらないこともあります。そこでインターネットの整備をしていただきたいと思います」と。もうひとつは、金武君という生徒もこれは彩橋中学校、先ほどの生徒も彩橋中学校なんですけれども、こういう質問をしています。「漢字検定、数学検定の料金免除について」ということで質問をしているんですけれども、「漢字検定や数学検定などの各検定の料金免除が行われていました」と。「平成24年度になって、各検定の料金免除がなくなってしまいました」と。という質問なんですね。この２点について、答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは５点目の子ども議会における移動図書館の件について、お答えをいたします。子ども議会においては、島しょ地域での図書館サービスの拡充策として、移動図書館などの財政状況を見据え、島しょ地域の図書館サービスの拡充等の調査・研究を進めながら取り組んでいくと答弁いたしております。教育委員会では平成24年度に策定した「うるま市子どもの読書活動推進計画」におけるアンケート調査や、地区審議会などにおける市民の意見や要望を受け、移動図書館導入を検討し、島しょ地域や図書館から遠隔地への図書館サービスを実施するに当たって、移動図書館を導入し、運行することで一定の確認をしております。しかし、移動図書館の導入・運行については、多額の予算が伴うことから実施に至っておりません。地域全体の均衡ある発展を実現し、地域住民の生活水準、文化水準を高めることへの実現に向けては、移動図書館の導入の必要性、果たす役割は大きいと考えています。引き続き、関係部署と調整を進めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 田中議員のおっしゃるとおり、平成24年度の子ども議会において、彩橋中学校の生徒から「漢字検定料や数学検定料について、学校統合以前のように、受験料金の免除ができませんか」という質問がありましたが、それについて、「受験するかどうかは、個人の判断ですので、この検定を受けるための検定料については、これまで市から予算を出したことはありません。また、彩橋小・中学校においては、地域、保護者、学校で話し合っていただきたい」と答弁しております。各種検定料金の免除について、改めて、彩橋小・中学校へ確認しましたところ、平成24年度学校統廃合以降は、各種検定料の免除は行っていませんということでした。また、今後についても、各種検定は任意団体が実施しているものであり、自分のために自分で希望して、受験するものであるということから、各種検定料について、受験者の個人負担と考えているということでした。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 先ほど、教育部長が答弁した移動図書館、方向性ですね。方向性は一定の確認はしているけれども、財政の問題ですよということの話。ですからこういう解釈なんです。一定の確認というのは、方向性は移動図書館を配置しますよ。あとは財源の問題ですよとなりますね。まず市長にお願いしようかと思います。そこはぜひ実現の方向でやってください。島しょ地域の子どもたちの学力向上、本が教育に与えるものというのは、一人の人が書いた、人生をかけた本を数日で、あるいは数週間かけて、物にもよりますけれども、習得する最大の知識の宝庫ですから、そこをそういう位置づけで、島しょ地域からどういう人材をつくっていくのかというのは、それはひとつの方法ですけれども、本はまたいろんな人生に大きく左右するので、せめて私は箱物が欲しいんですけれども、その前に移動図書館でも結構ですから、そういう方向でぜひ頑張ってください。 先ほどの指導部長の話で、実は前仲田指導部長は、そういう答弁ではなくて、「学校統廃合前のへき地小規模の中学校では、学校の判断により、地域や保護者の協力のもとに、検定料金を学校のほうで準備することがあったと伺っていますが、」というふうに言っているんです。「市から予算が出ていない」というのは、確かに否定はしています。その後について、当時の仲田指導部長は、「この件について、市内の学校の状況も照らし合わせて、どのようにするか、地域・保護者と学校で話し合っていただきたいと思います」という答えが欲しいんですよ。そのことについて、よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 合併前の島しょ地域については、学校のほうに寄附金だとか、それから子どもたちが伊計の例であれば、子どもたちが子ども会として何かに出場したときに、そこから何といいますか。学校にと、また別のまた寄附金がありましたので、そういうものを活用して、子どもたちへのこの受験料の免除ということで、半額になったり、全額をもっていたりとかというようにしていた例はあります。 それから今、調べたところ、まだきちんとした答えとしては持っていませんので、改めて調べてまたお返事をしたいと思います。
○議長（西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（西野一男） 再開します。午前に引き続き、一般質問を行います。 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 情操教育全般ではないんですが、１点だけ演劇の鑑賞、あるいは映画、音楽鑑賞など、これらの取り組みについて、今後の教育行政の位置づけについてお伺いをいたします。 なお、計画されているものがあれば、それも含めてご案内をお願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは情操教育に向けた演劇鑑賞、映画、音楽鑑賞などの取り組み、または今後の教育行政への位置づけについて、お答えいたします。 教育委員会は、「郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人を育てます」を基本目標に、学校教育、社会教育・体育、芸術・文化、歴史・文化財の各分野で施策を推進し、子どもたちにすぐれた舞台や芸術を鑑賞し、体験する機会を与え、豊かな人間性を育むため、各分野ごとに体験、ふれあい事業を実施してきております。学校行事においては、うるま市内の小・中学校において、教科や行事として、演劇鑑賞と音楽鑑賞など、社会教育・社会体育の分野では、交流事業、スポーツ派遣事業、読み聞かせ及びほたるウォッチングなど、芸術・文化における学校アウトリーチコンサート、子ども文化祭、全琉小・中・高校図画作文書道作品展、沖縄教育版画コンクール特選作品展など実施してきております。これらの事業は、児童・生徒の情操教育につながるものであり、今後も児童・生徒の豊かな想像力と豊かな心、健やかな体の育成に向けた施策の充実を図っていきたいと考えております。 次に、今後予定しております事業としましては、引き続き学校アウトリーチコンサート、盛岡市との中学生交流事業、スポーツ派遣事業、ほたるウォッチング、読み聞かせ、子ども文化祭、全琉小・中・高校図画作文書道作品展、沖縄教育版画コンクール特選作品展、小那覇舞天を題材とした演劇公演を予定しております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 手始めに、小那覇舞天の演劇を、ぜひ成功させていただきたいと思います。 それでは、このことについては、特に再質問はしませんけれども、北谷町はまちのかかわりもあって、「丘の一本松」を上映をしたりしています。21日には「ふじ学徒隊」という、慰霊の日に合わせたんでしょうか。そういう映画も無料で講演をする予定なので、ぜひ行政として学校で取り組んでいるものとは別に、行政主体で、ぜひこういうものも、例えば「ひまわり」の映画は一応、上映されましたけれども、それらも含めてぜひ位置づけて予算化をして取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。 次の問題なんですけれども、政府の教育改革についてというのは、特に合併問題の教育問題とは別だてで、ちょっと今私が気にしている内容でもありますし、今後もこういう問題は学校教育の中で出るだろうし、新教育長の制度も国会で可決をしましたので、特に教育行政がありとあらゆるところで政府の考え方が行政にストレートに入ってくるんでしょう。そういうことで、お聞きをするんですけれども、うるま市の道徳教育について、どのように位置づけて考えているのか。 ２点目に、道徳の教科化について、どのような認識とどういうふうに考えているのか。とりあえず２点、まとめてお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） まず１点目の「うるま市の道徳教育について、どのように位置づけていますか」について、お答えいたします。 うるま市における道徳教育は、うるま市の教育目標「郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人づくり」を大きな目標に、人が他者と協働をして、社会を形成し、またその社会の一員として生きていく上で、共通に求められるルールやマナー、規範意識といった行動規範の重要性、命の大切さを実感するなど、人としてよりよい生き方を求め、実践する基盤となる道徳性を養う教育活動として位置づけております。そのために、道徳の時間、週当たり１単位時間を要とし、各教科、総合的な学習の時間、特別活動など、それぞれの特性に応じて適切な指導を行い、学校の教育活動全体を通じて行うものとしております。登校時の挨拶から始まり、子供たちの仲間づくり、集団活動などを含めて、生活のすべてが道徳教育の対象となります。各学校では子供たちの発達段階に応じた道徳教育を展開することとしております。
○議長（西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） それではまず、道徳の教科化についての認識についてから、お答えいたします。 平成25年12月に文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」は、現在、正式の教科としていない「道徳の時間」について、これを「特別の教科」として位置づける報告書をまとめ、下村文部科学大臣に提出しております。報告書では、道徳を「特別の教科」にするとともに、国の検定を受けた教科書を導入。数値による成績はつけないものの、一定の評価を行うなどを提案しております。文部科学省では、今回の報告を受け、中央教育審議会の議論を経て、教科化を目指す考えのようであります。中央教育審議会は、今年の夏をめどに答申をまとめ、それを受けて文部科学省は学習指導要領の改定作業に入り、来年３月までに全国で、指導者講習会を開催、学習指導要領を一部改定されれば、早ければ平成27年度にも特別の教科としての道徳が先行実施すると捉えております。ただ、検定教科書を使用する場合には、検定、編成、採択に通常３年ほどかかります。そのことからしますと、おおむね平成30年度以降から、正式教科として実施される見通しだと認識をしております。 次に、その考え方についてですが、学校教育はご承知のとおり、学習指導要領に記された目標、内容等に沿って展開されております。教育委員会としましては、文部科学省の方針に沿って、市内小・中学校の道徳教育について、豊かな人間性の育成を重視して、推進してまいりたいと考えております。人として生きていく上で、何が大切かを自分の心で考え、そして行動できる。そうした力ある子どもたちを育てることこそが、将来のうるま市にとって、極めて重要で価値あることだと考えております。その点でも道徳教育は、重要な役割を有するものと考えております。道徳の時間は、人が人として生きることはどういうことか。教師と子どもたちが一緒に真剣に考える時間になっていくように、指導・助言を進めてまいりたいと思っています。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 今の教育長、指導部長が答弁した内容は、かみ砕いて言えば、日本国憲法を優しく文章化した内容です。憲法がなければ、こういう文言は出てこない内容になっております。ですから憲法というのが柱にあって、教育行政、さまざまな行政がここが支えになっております。それで昨年８月22日付の沖縄タイムスの社説に「道徳の教育化」という社説が出ました。その中で記事を読みますけれども、うるま市赤道小学校５年の仲里大河君は、先生が那覇マラソンに出て、途中で動けなくなったとき、周りの知らない人たちから応援を受けて完走できたという話を聞いてこう思ったというんです。「応援することは、大きなパワーをあげるということです。応援は、すばらしいと思いました」と。うるま市でもそうですよ。「教育現場では、教師がさまざまな教材や工夫で、子どもの心に響く授業を行っています。仲里君は、道徳の時間で身近な先生の体験談を通して、人を励ますことのすばらしさを学ぶことができました」というタイムスの社説です。 それを受けて、評論家の俵さんは、今の道徳の教育化について、こういうふうに指摘をしています。「道徳を教科にするということは、評価をしないといけないということになります」と。「道徳ということは、子どもたちの心にかかわる問題です。心を評価することになります」と。「心を評価されるということになれば、子どもたちは良い評価を受けるために、自分の心を偽って」、これは俵さんが言っているので、私はそうは思っていません。偽らない生徒もいると思います。表現は私は適正ではないと。「自分の心を偽って発言したり、行動せざるを得なくなります」と。「子どもたちの心は今以上に大きな状況に大変な状況に置かれることになります」と。「教科にするということは、教科書をつくることになります。教科書というのは、検定教科書です。国が検定をして、これは合格だというものになるわけです。ということは、その道徳の教科書に出てくる徳目を国家が承認するということになりますと。それはまさに修身の戦前の明治憲法下の教科書という状況になるんです」ということで、警鐘を鳴らしているわけですけれども、八重山での教科書問題、ああいう形で政府側の事実上の敗北に終わりました。これ今後も政府もこのことについて、あれ以上やると地域の皆さんとか、沖縄県民が強権政治だとか、あるいは地方いじめだとか。こういうところまで泥沼になるのを、私は政府があえて避けたんだろうと。そういう点では、八重山のああいう動きは、やはり歓迎すべきだという内容だと思います。この問題はこれで終わります。 それで次に、合併問題の５番目、６番目、（５）公共機関などの設置（廃止）などについてですけれども、これまとめてお聞きをします。合併によって、あるいは国や県の機関などが、権限機関などの廃止、例えば郵便局の集配関係とか、こういうものがあれば、ご案内していただけますか。 それで、うるま市のいくつかの施設についてということなんですけれども、私もマネジメント計画をざっと読んだんですけれども、その中で地域交流センターについては、私は新庁舎ができて完成後にこの機能を、うるみんで展開したほうが、私は個人的にはいいと考えていますけれども、そのことについて。 ２点目には多目的ドーム、この活用状況をご案内をしていただきたいのと。年次的な使途別の回数と行事内容ですね。そのことについて、お伺いをいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 合併後に廃止された国の機関はあるのかというご質問でございますけれども、廃止された国の機関はございません。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 地域交流センターの管轄は、都市計画部となっておりますので、私のほうからお答えいたします。 現在、地域交流センターでは、絵画教室や三線サークルなどのサークル活動のほか、講演会や交通安全出発式、うるま市子ども芸能まつりなど、多彩なイベントに活用をされております。 平成24年度の実績では、年間施設使用人数は、１万293人で、年間施設使用料は43万6,950円となっております。同センターは市民の皆様やまちを訪れる人々が集い、交流することで、地域の活性化を促進する目的で建設されており、施設利用者が少なくなるということは、その目的が達成されなくなる恐れがございます。 また現在、施設を利用している市民の皆様のご意見も尊重する必要があると考えております。私どもといたしましては、地域交流センターの設置目的を考慮した場合、今の時点では、現状のとおりでの利用が望ましいと考えておりますが、今後関係部署と話し合うなど、検討させていただきたいと思います。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 石川多目的ドームの過去３年間の活用状況について、お答えいたします。 平成23年度については、年間19回の使用がございまして、闘牛大会16回、観光闘牛２回、商工会イベント１回となっております。次に平成24年度については、年間19回の利用があり、闘牛大会17回、龍神の宴公演、結婚式などとなっております。平成25年度につきましては、年間27回の使用がございまして、闘牛大会21回、テレビ番組の収録２回、市の畜産共進会、夏まつり、格闘技イベント、龍神の宴公演などが、それぞれ１回となっております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 地域交流センターについては、先ほども言いましたように、新庁舎ができて、健康支援課、生活福祉課、本庁に来る予定になっているはずですから、そうしますと空きスペースが出るはずですから、ここへの機能展開をやったらどうですか。このままだったらずっと赤字続きの施設になりますよ。という前提の話で投げているので、今どうのこうのというんじゃないですよ。そういうことで理解してください。私は将来的に見ても、そういう展開のほうがいいと思いますよ。 それで石川の多目的ドームですけれども、財源がどうのこうのという話がありますけれども、事実上は、平成24年度からすれば19回の使用があって、17回は闘牛です。ここは事実上は闘牛場です。ですから私は、財源がどうのこうのじゃなくて、うるま市闘牛場（石川多目的ドーム）でもいいし、石川多目的ドーム（闘牛場）でもいいし、闘牛場をメーンにした名称で、大いにアピールをして、うるま市は闘牛場がメーンだと、こういう意味でのことなんで、事実上、闘牛場がいいです。衛生面でも悪いです。どんなにして、結婚式やったかどうかわからないけど、そういうことでぜひ考えてください。これはこれで終わります。 それで次に、合併自治体の財政の問題で、これは財政問題、私昨年の平成24年９月に一般質問で７年間、８年間の財政問題やりました。でも歳入の数字の変化だけしか聞きませんから、あとは皆さんに無理やり押し付けましたから、私の冊子をぜひ、ごらんになって参考にしてください。 うるま市の歳入について、合併以降の状況について、まずはこれご案内をしていただきたい。これまとめて聞きましょうね。 それと合併後の負担の増加なんですけれども、県からの事務移譲、あるいは経費負担がふえたのかどうか。 ３点目には、自治体サービスについてですけれども、公共料金の主なもので結構です。
国民健康保険税、保育料あるいは給食費、下水道、その他あるでしょうけれども、主なものをご案内をしてください。あわせて使用料、手数料についても以上です。お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 ８年間の歳入決算についてでありますが、自主財源の市税につきましては、平成17年度決算で82億4,533万円が、平成24年度決算では96億8,872万円で、14億4,339万円の増加、徴収率にしまして８％アップしております。その主な要因といたしましては、市税の徴収事務の強化や、所得税から住民税への税源移譲などが挙げられます。一方、依存財源では、市町村合併に伴う財政支援措置が８年間で約164億6,000万円ございまして、その内訳といたしまして、普通交付税額算定の特例により約144億円、特別交付税措置で約９億円、合併支援交付金が５億円、合併市町村補助金が約６億6,000万円となっております。 次に、合併後に引き上げた主な公共料金等につきましては、介護保険料、
国民健康保険税、下水道使用料金、水道料金のほか、ＩＴ事業支援センターなどの施設利用料金などがございます。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 合併後の県からの事務移譲に関する経費負担について、お答えいたします。 合併後、県からの事務移譲については、「パスポートにかかる事務」、あと「うるま市内に新たに生じた土地の告示等に係る事務」がございます。それらの業務に伴い、パスポート交付等の事務処理にかかる事務量は増がありますけれども、経費につきましては、沖縄県からパスポート件数の処理件数に応じて歳入がありますので、経費の負担はございません。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） パスポートの事務移譲があって、この間何件のパスポートの申請が、申し込みがありましたか。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） パスポートの発券業務は、平成23年４月から取り扱っております。発券件数につきましては、平成23年度が1,971件、平成24年度が1,868件、平成25年度が1,655件で、３カ年間の累計で5,494件の発券となっております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） そのうちの１件は、私ですから。 それで財政調整基金が約38億円、今あります。目標が50億円ですから、私は消費税が８％に上がって、庶民の暮らし、所得も上がらない中で大変なので、そこはぜひ市長を初め、財源を工夫をして、
国民健康保険は別ですよ。
国民健康保険は根本的な改善が必要かもしれませんので、ぜひそういうところに、財源を市民負担の軽減に大いに運用していただきたいということで、これは終わります。 この質問で、最後にぜひ市長にも大いに未来、将来を語っていただきたいということで、うるま市のこの間２月からざっと合併問題やってきました。うるま市の未来の見えるまちづくり、あるいは地域づくりをどのように考えているのか。ということについて、私どもの市長は、どこかの市長と違って、プッツンすることはないでしょうから、ぜひ答弁をお願いをします。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 田中議員には、多岐にわたるすごい内容のボリュームのある、内容の深いご質問をいただきまして、資料を探すのにも一生懸命でありまして、失礼いたしました。これまで田中議員には２月議会から引き続きまして、合併を検証する形で多くのご指摘、ご提言をいただきました。今回もまた教育関係初め財政等に関する一般質問を展開していただきまして、まずもって感謝を申し上げたいと思いますので、ありがとうございます。 うるま市の未来の見えるまちづくり、それから地域づくりをどのように考えているのかということでありますが、私のこれまでの施策の展開、５年にわたり、６年目に入るわけでありますけれども、多くの施策の中心になるものが、まずこのうるま市の根幹をまず建て直す。合併して市民の関心の高い、やはり中心市街地だけが栄えて、周辺地域が寂れている。そういう不安をまず取り除く。そのための基本的な施策の展開を進めてきたところでありますが、市民協働のまちづくりということで銘打ちまして、これまで各部の職員の協力を得ながら進めてまいったわけでありますが、市民のご意見等を、これからのまちづくりに反映させていく市民ワークショップ、そしてまた意見交換会など、積極的に展開をしてまいりましたが、本市の将来像であります「人と歴史が奏でる自然豊かなやすらぎと健康のまち」の実現に向けまして、取り組んでいるところでありまして、先ほど来、ご指摘のあります医療、市民の健康等々につきましても、今年度ようやく健診事業の出発式をこの庁舎前で多くの市民代表の方々も参加の上、開催させていただいたところでありまして、いよいよ健康に着手することができたということで、ますますもって先ほどの本市の将来像に近づくことが、今後できていくのではないかと思っておりますので、市民協働のまちづくりをますます、なお一層推進をしてまいりたいと思っております。 そのような取り組みと福祉などのソフト分野から施設の整備、あるいはまたハードの分野まで幅広く取り入れていって、やはりトータルバランスで、うるま市の市民福祉の向上を図っていく、まちづくりを図っていくということが、肝要ではないのかなということがまず基本にあります。うるま市の未来が見えるまちづくりにこのようなことがつながっていくものだとこれを確信して、職員ともども自信を持って邁進してまいるつもりでありますので、今後ともご指導、ご提言を賜りますように、お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 財源的には、
国民健康保険は確かに厳しいでしょうけれども、私はそんなに今の段階でどうのこうのという財源の見方はしていませんので、うるま市の公共施設等を含めて400以上ありますから、これは整理統合は必要です。やむを得ないです。ただ私がどこからどこまでというのを、まだ言えません。ちょっと勉強をしてやりますけれども、維持・管理を含めて、確かにそれなりに必要だという認識は皆さんと共有。細部までは意見は一致しないと思いますけれども、ぜひ市長にも次回また聞くかもしれませんから、もう一回り、二回り大きな未来像を９月には展開していただきたいということで、この問題については終わりたいと思います。 時間が迫ってきましたので、後半の２．うるま市の総合計画について、後期基本計画ですね。基本構想を含めて。実はこの問題を取り組みたいと思ったのは、昨年の市議会議員の研修会のときに、江藤さんという大学教授が議会でも総合計画について、質問したらどうですかということで、私もなるほどということで、この間急いで取り組んできました。内容が内容だけに、何度か読みましたけれども、今回の質問は雑駁（ざっぱく）な質問です。大変皆さんにもご迷惑をかけましたけれども、掘り下げて再質問の展開をできるだけの時間的なものも内容も、ちょっと今回確保できませんでした。だから大ざっぱな質問ということで、皆さんちょっと理解していただいて進みたいと思います。 （１）基本構想と基本計画の期間について、基本構想の期間、基本計画の期間、実施計画の期間、その３つ。それと（２）「総合計画を基軸としたトータルマネジメントへの展開」というところから、こういうふうに記述があります。基本構想に掲げる将来像の実現に向けた政策と組織の一体的なマネジメントが必要です。また政策の進行管理に伴う行政評価を行うとともに、その内容を市民に公開し、透明性を高めることが必要です。どのように透明性を高めたのか、この点からお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 基本構想と基本計画の期間についてというご質問でございます。平成19年度に策定いたしましたうるま市総合計画（基本構想）の計画期間は、平成19年度から平成28年度までの10年間、後期基本計画の計画期間は、平成24年度から平成28年度までの５年間、実施計画につきましては３年ローリングになっておりまして、現在の第10回実施計画の計画期間は、平成26年度から平成28年度までの３年間になります。 ２点目の「どう透明性を高めてきたか」というご質問にお答えいたします。総合計画の進捗管理等につきましては、合併後に４地区ごとに設置しました地域審議会の中で、新市建設計画の進捗状況を審議して、ホームページ等で公開しているほか、毎年実施しております「主要施策の成果報告書」で公開しているところでございますが、平成27年度からは、総合計画の評価及び進行管理等を行うため、市民・各種団体代表、有識者等で構成する、今は（仮称）ではございますけれども、「うるま市総合計画市民評価委員会」の設置を予定してございまして、審議内容や進捗状況などをホームページ等で公開し、透明性を高めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 透明性を高めることについては、もう少し底辺まで広げて、住民サイドまで広げて、大いに出向いていってでもいいですから、これの繰り返しですから、ホームページで皆さんどれだけカウントしたかどうかわからないですけれども、なかなかこれでは透明性をどこまで高めたかというのは、なかなか数字的には出てこないのではないかと。これは宿題として考えておいてください。 次に基本構想、１章から５章までありまして、この中で１章のまちづくりの基本理念、４つありますね。２章のうるま市の将来像とまちづくりの基本目標。これは何でしょうか。その中でまちづくりの基本目標、これも５つの施策体系としてあります。項目だけご案内できますか。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 総合計画では、「地域の力」、「環境の力」、「健康の力」が一体となって、誇りと活力を育てるまちづくりの基本理念としてございます。 それと、うるま市の将来像とまちづくりの基本目標として、「人と歴史が奏でる自然豊かなやすらぎと健康のまち」とし、その実現を目指しております。 それと基本目標の５つでございますけれども、総合計画では、将来像を踏まえて、５つの基本目標として、１．人と自然にやさしい基盤と環境を育てます。２．郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人を育てます。３．うるま市の魅力を生かした産業を育てます。４．誰もが健康で、互いに助け合える地域を育てます。５．市民とともに考え、築きあげるまちを育てます。という５つの項目を掲げています。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 先ほどの大学教授の江藤さんの講演を聞いて、本も買って読みました。その中から江藤教授が指摘をするのは、総合計画を実効性のある総合計画にすべきだと。もうひとつは予算と連動させるべきだと。総合計画と個別計画の統一性をきちんとやるべきだという指摘の前提があって、こういうふうに言っています。基本構想の策定義務がなくなりました。地方自治法２条４項が削除されました。市は総合的な計画行政を行うために、議会の議決を経て基本構想を策定しなければなりません。うるま市ではどうなっているのか。総合計画については、地方自治法の96条の２の項を使って、議会で議決事件に追加されているのか。という質問ですね。 ２つ目、議会は地方自治法96条の２項に基づき、総合計画を議会の議決とする。また地方自治法96条の２項に基づいて議会に列挙させているのか。そういう点でうるま市の場合はどうなっているのかということと議会決議が必要ではないかという質問ですけれども、96条の２というのは、予算に関することです。以上お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 平成23年の地方自治法の一部改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなりまして、策定及び議会の議決を経るかどうかは、それぞれの自治体の判断に委ねられております。本市といたしましては、市の重要な計画である基本構想につきましては、これまでどおり議会の議決を経る必要があるという考えでございますので、次回の基本構想策定時に、「議会に付すべき事件を定める条例」を制定し、基本構想を議決案件としていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） ぜひそういう方向でやってください。 ほかの市町村は、自治基本条例というのが基本にあって、それで定めて議会の議決でというふうになっております。また、時間があれば、きょうはやりませんけれども、ちょっと次に、時間が迫ってきました。急いでいきます。 基本計画の今回は第１章のところだけやります。これ全部やると、ちょっと時間がかかりますから、ざっと流しますけれども、基本構想の目標１．この中で今言った、案内がありました。そこで土地利用・自然環境のところがあって、目標指標というのがありますね。この目標指標と言うのは、平成23年から平成28年です。これ基本計画ですから、というのがあって、東海岸開発基本計画関連事業実施というのがありまして、これによりますと、着手件数は、平成23年度が数字ですよ。これでですよ。ゼロですけれども、将来の目標値が15とありますけれども、どういう現状と内容かご案内をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 平成23年３月に策定しました東海岸開発基本計画では、藪地島や周辺地域を対象に、県道整備や藪地島内の市道整備を初め、藪地島におけるキャンプ場整備、ジャネーガマの周辺整備、マーラン船の整備など、行政が主体となって取り組む事業として15の事業を計画しております。現状といたしましては、藪地島内では市道整備の１事業、屋慶名地域では県道整備、マーラン船の整備、観光案内板の整備などの３事業に着手しているところでございます。藪地島につきましては、筆界未定地の問題もございまして、地権者や地元の理解を得ながら、キャンプ場整備やジャネーガマ周辺整備に取り組んでいくほか、屋慶名地域においては県道整備や屋慶名港の整備などに引き続き取り組んでいく予定となってございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） そうしますと、着手件数が３ですから、目標値からすると15から３引いた12ですね。12の内訳も藪地と多分、屋慶名、件数だけでいいです。わかりますか。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） はい、お答えいたします。 15の事業のうち３事業ということでございますけれども、今資料を持ち合わせていませんので、確認の上、後刻ご案内を申し上げたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 次にいきましょうね。 島しょ地域の振興問題ですけれども、51ページにありまして、島しょ地域の生活基盤及び産業基盤の整備を推進するとともに、地域資源を活用した地場産業の活性化、また風光明媚な自然環境を生かした観光づくりに推進して取り組みますという。どういう内容で、現状、進捗状況、ご案内ください。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 津堅島におきましては、津堅・島おこし支援事業や辺地債を活用した基盤整備に取り組んでおりまして、今後は島に住む住民みずからの発想に基づく基本計画等を策定し、実施可能な事業から取り組んで地域振興に結びつけていきたいと考えております。 伊計島では、イチハナリアートプロジェクトを継続して実施するほか、去る４月に再オープンをしたホテルとも連携した地域振興に取り組んでいく必要があると考えております。 宮城島では、学校跡地の有効利用について、地元自治会や関係部署で現在、検討を進めているほか、辺地債を活用した生活道路整備にも取り組んでいるところでございます。平安座島では、コミュニティ防災センターの改修事業に取り組んでいるほか、集落内道路・排水路整備などに取り組んでいく計画でございます。 それと浜比嘉島におきましては、防災避難通路の整備や学校跡地の利活用に取り組んでいるところでございます。また、海中道路ライトアップ観光景観形成事業にも取り組んでいることから、ライトアップされた平安座海中大橋をランドマークとして周辺の観光誘客にも活用でき、島しょ地域の振興につながるものと考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） それでは次にいきましょうね。 次も、島しょ地域と関連がありますから道路交通について、島しょ地域・津堅島などの生活道路について、どのように考えているのかということと、基本目標からは具体的に読み取れませんでしたので、ここらあたりも簡潔に説明をお願いします。 それと市道改良率が72.5％で、市道道路舗装率が90％ですけれども、残りはどの地域が多く、整備の計画、進捗状況、まとめて答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 道路整備プログラムは、主要な都市計画道路や市道整備を進めるために、短期・中期・長期に整備時間を区分したもので、島しょ地域における生活道路の整備予定等は含まれておりません。島しょ地域の生活道路整備につきましては、国の補助事業や先ほど申し上げました辺地債を活用して整備していくことになります。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 市道の改良率及び舗装率について、お答えをいたします。 平成23年度末、市全体の市道改良率が72.5％、それから舗装率が90％で、平成25年度末の改良率が73.3％、舗装率が90.6％となっております。平成25年度末の各地域別の改良率及び舗装率は石川地域の改良率が73.2％、舗装率が95.3％、それから具志川地域の改良率が79.4％、舗装率が92.2％、勝連地域が改良率86.8％、舗装率が87.8％、与那城地域の改良率が39.3％、舗装率が72.1％となっており、現状としましては、与那城地域の改良率、舗装率が低い状況にございます。市全体の整備の計画及び進捗につきましては、実施計画に沿って事業実施を行っているところでございますが、進捗につきましても、この２年間でわずかではありますけれども、整備が図られてはおります。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） ここのところで再質問はカットします。時間が足りないようですから、それで次に行きますけれども、都市計画・まちづくり・景観づくりですね。循環型社会・環境保全ここまでまとめてお聞きをします。 都市計画マスタープランに基づいているかもしれませんけれども、数値目標では平成23年度の景観形成地区数が０の数値を上昇へとなっております。市営住宅建替え戸数が０から60の方向です。市営住宅改修戸数もゼロから120です。この答弁ですね。循環型社会・環境保全について、財団法人具志川火葬場及び財団法人石川葬斎場の公益法人への移行の促進とありますけれども、その現状と進捗について、目標について、指標について、現在の到達状況、進捗状況、以上お願いします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） それでは景観形成地区について、お答えをいたします。 本市は平成21年10月に景観行政を担う主体になります景観行政団体に認定をされておりまして、うるま市の特性を生かした景観・まちづくりを推進しているところであります。本市の多彩で美しい景観・風景を守り、住みよい住環境の保全を図る必要から、景観形成地区を指定してまいりたいと考えております。今後の計画としましては、２地区の指定を考えております。今年度平成26年度は、南風原地区の指定に向けて取り組んでいるところでございまして、浜比嘉地区につきましては、平成28年度ごろの指定を目指しております。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 市営住宅の建てかえ戸数及び改修戸数について、お答えをいたします。 市営住宅戸数の将来目標値60戸につきましては、長田団地の現状60戸ございますが、それの建てかえでございます。 当団地は昭和49年から昭和54年に建設され、築後35年を経ていることから、平成23年度に策定された「うるま市公営住宅等長寿命化計画」において、建てかえの対象ということで判定結果が出ております。計画の進捗状況としましては、平成23年度に基本計画を策定し、昨年度は基本設計を行い、今年度は実施設計を行う予定で、現在委託発注を進めているところでございます。 建てかえ計画としましては、現在の６棟60戸を２棟72戸とし、市目標指数より12戸多く建設する計画で、工事につきましては、平成27年度から始め、１期工事として新設の１号棟36戸を建設し、その後１号棟に住民を入居させ、２期工事としまして平成30年度までには２号棟36戸を完成させる予定となっております。 それから次に、市営住宅の改修戸数についてでございますが、改修計画は同じく平成23年度に策定されました長寿命化計画において、改修して長寿命化すべきと判定された昭和56年以降に建設された団地を計画に基づき実施しているところでございます。事業を実施するに当たって、まず安全性を確保することを最優先とし、次に修繕頻度の高い設備、これらに加えまして高齢者が住みやすい環境を提供していくためのバリアフリーに関する対応を行う改修となっております。現在の進捗状況としましては、昭和56年に建設されました新開地団地12戸、それから昭和57年の赤崎団地の１号棟・２号棟の24戸、計36戸の改修工事を終え、平成25年度までに目標値の30％は完了しております。今年度以降につきましては、平成26年度に昭和60年から昭和63年にかけまして建設されました東山団地の１号棟から４号棟の48戸の改修工事を予定しておりまして、次年度以降に５号棟から７号棟の計36戸、合計84戸の改修工事を予定しておりまして、最終的に全体改修戸数としましては120戸となります。以上です。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 まず１項目の「財団法人具志川火葬場及び財団法人石川葬斎場の公益法人への移行の促進」の現状と進捗状況について、ご説明申し上げます。 市内で火葬場経営を営む２財団法人の公益財団法人への移行については、平成24年度に沖縄県から本市に対し、経営主体の許認可などの有効性などに係る意見書照会があり、いずれも財団法人の経営許可が有効である旨の回答をいたしております。その後は、県の審査を経て財団法人石川葬斎場が平成24年12月７日、また財団法人具志川火葬場においては、平成25年３月22日に沖縄県より、公益財団法人の認定が出されております。 続きまして２項目めの総合計画後期基本計画の１－４－１循環型社会・環境保全の目標指数について、後期基本計画策定時の平成23年度における現状値と比較しての現在の到達状況、進捗状況についてお答えいたします。 まず市民１人当たりごみ排出量については、平成25年度実績271.9キログラムで、266キログラムと比較しますと、5.9キログラムふえている現状でございます。また、ＣＯ２排出量は、平成24年度実績１万9,836トンで２万1,143トンと比較しますと、6.2％の削減となっております。 続きまして、資源回収量につきましては、平成25年度実績4,159トンで3,787トンと比較しますと372トンふえている状況でございます。 次に、ＥＳＣＯ事業による電力削減率については、事業を導入した本庁ほか３施設の計画削減量72万9,250キロワットアワー削減保証率85％に対し、平成25年度の電力削減実績が65万7,565キロワットアワーで90.2％となっており、後期基本計画の将来目標値に掲げた85.0％を上回る電力削減率を達成しております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 次にいきます。 上下水道・生活排水についてですけれども、公共下水道整備事業の計画の策定はどうなっているのかということと。目標指標について、現在の到達状況、進捗状況。公園緑地については、目標指標、里親制度等による公園管理数、これは１から13となっていますけれども、現在の進捗状況。 最後に、海岸・港湾・河川等なんですけれども、国際物流拠点としての機能充実と活用についてとありますけれども、そのことについて、どのように考えているのか。防波堤などの港湾施設の整備施設については、どのように考えているのか。 そして日常、津波、大雨、高潮などについて、正しい知識を持ち、災害時に最善の行動がとれるように努めますとありますけれども、以上、まとめて答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） お答えいたします。 １点目の「公共下水道整備計画」については、現在、整備計画については、未策定の状況ですが、同計画の基本となる下水道の効率的な事業実施のための基本調査を、平成24年度から着手し、作業中であります。同調査の進捗状況を見ながら、早期に策定を行ってまいりたいと思います。 ２点目の、後期基本計画の目標指標について、お答えいたします。 まず１番目に有収率でございますが、将来目標値90.9％に対し、平成25年度末の実績で86.6％、進捗率は95.2％でございます。 ２番目の下水道普及率につきましては、将来目標値73％に対し、平成25年度末で67.3％、進捗率92.1％でございます。 次に３番目の水洗化率でございますが、将来目標値87％に対し、平成25年度末82.5％で、進捗率は94.8％となっています。 最後に、市民部所管の合併処理浄化槽設置基数は、将来目標値3,000基に対し、平成25年度末2,703基で、進捗率が90.1％でございます。今後も将来目標達成に向け、事業を推進してまいりたいと思います。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 里親制度による公園管理について、お答えをいたします。 後期基本計画におきましては、平成23年度における里親制度による公園管理団体数は１団体で１公園となっております。将来平成28年度における目標値は13団体としております。 平成26年６月現在の里親制度による公園管理団体数は、13団体で13公園となっており、既に平成28年度の目標値を達成しておりますが、今後とも里親制度の導入に向けて推進してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 国際物流拠点としての機能充実と活用促進について、お答えいたします。中城湾港新港地区に指定されております国際物流拠点産業集積地域の機能充実と活用については、ご承知のとおり、同地域には賃貸工場等が整備され、41社の企業が集積をしてございます。今後同地域の機能充実として、平成27年度に一部供用開始される東埠頭の機能強化を初め、東西埠頭連絡道路の整備、物流倉庫の整備、賃貸工場の整備、定期航路の就航等を図ることにより、同地域の活用促進につながるものと考えております。一方で、沖縄振興特別措置法の改正に伴い、国際物流拠点産業集積地域が現行の那覇空港と那覇港湾周辺地域・うるま地区に限定されておりました範囲を、新たに糸満市、豊見城市、那覇市、浦添市、宜野湾市の５市に拡大することが示されてございます。本市としましては、これにあわせまして、県知事が策定をします国際物流拠点産業集積計画に対し、市内全域の指定、中城湾港新港地区の港湾機能強化、物流倉庫の整備の３点について、要望をしているところでございます。今後、国際物流拠点産業集積計画が示される予定となっておりますが、引き続き国際物流拠点産業集積地域の拡充につきましては、国・県などの関係機関へ要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 防波堤など港湾施設の整備促進について、お答えをいたします。 うるま市内にある港湾施設14地区の防波堤・岸壁等の整備促進につきましては、船舶の安全性、利便性を確保できるよう、地域や各漁業組合などからの整備要望を関係者と調整をしながら、港湾管理者である県に進達し、整備促進を図っていきたいと考えております。現在14地区のうち、３地区が事業を計画推進しておりまして、まず１地区目の中城湾港津堅地区につきましては、平成25年度に既設防波堤の延伸10メートルの整備を平成25年度の繰越し事業として現在施工中でございます。 それから平成26年度は沖防波堤120メートルの新規整備で、平成26年度は消波ブロックの制作を行い、平成27年度より防波堤本体を施工いたしまして、平成28年度完成予定で、全体事業費としましては８億円となっております。 ２地区目は、金武湾港天願地区でございまして、天願川河口右岸側の港湾施設である赤野漁港へ通ずる臨港道路の整備であります。整備の内容としましては、平成26年度の事業を計画しまして、臨港道路、これは天願線となっておりますが、その延長420メートルの実施設計を行い、平成27年度に道路整備を行う計画となっており、事業費は5,000万円となっております。 それから３地区目は、金武湾港平安座南地区の航路整備事業で、県道伊計平良川線の海中道路に位置しております世開橋下の航路しゅんせつ工事でございます。事業期間が平成20年度から始まり、平成29年度までの整備予定となっておりまして、平成26年度は約３万立方メートルのしゅんせつ工事を行う予定でございまして、総事業費が18億5,000万円でございます。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 日常から津波、大雨、高潮などについての正しい知識を持ち、災害時に最善の行動がとれるように努めます。について、お答えいたします。 本市では海岸・港湾・河川等の基盤整備にあたり、安全で親水性の高い海岸・河川づくり・美しい水辺環境づくりを目指しております。その反面、津波や大雨、高潮など災害の原因となる自然現象につきましては、基礎的な知識の習得と日ごろからみずからの生活空間における地形的な特徴などを理解し、非常時における被害を未然に、あるいは最小限に抑えるため、状況に応じてどのような行動をとるべきか、事前のシミュレーションを行うなどの備えを、市民協働の観点から、市民に対して求めているものであります。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 基本構想、基本計画については、目標値のところだけしかきょうできませんで、非常に雑駁（ざっぱく）な質問になりました。 これ以上、掘り下げて質問を展開できる時間的な余裕はありませんでしたから、こういうふうな内容になりましたけれども、最後に市長にこの基本計画、基本構想を、これだけの事業ですから、やせる思いで頑張っているんでしょうけれども、国際物流拠点についても、５市新たに認定されましたけれども、動じることはないです。堂々と我々の特別自由貿易地域あたりも大いに活用をして展開をして、うるま市の経済の活性化に努めていただきたいと思いますけれども、最後に、この基本構想、基本計画、私が前半で取り上げた部分について、市長なりの感想なり、コメント等があれば、私への要望でも構いませんので、どうぞ大いに語っていただきたいと思います。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 合併後、10年目を迎えて、この10年間めまぐるしく前期、後期計画のもと、うるま市の総合計画の推進に向けましては、議会のご理解と職員の皆様方の努力によりまして、めまぐるしく、またそれなりの芽だし、着手、それから計画等々、本当に革新的に進められてきたところでございます。先ほど、経済部長からもありましたが、この沖縄を取り巻く状況等につきましても、国際物流拠点の産業集積地区の見直し等々も含めて、私が就任してからも二度、三度の計画変更、それから枠の拡大等々がありまして、私どもその中部の中心地として、あるいはまた県内３番目の都市としての注目度もおのずと、ポテンシャルもうるま市も高まっている状況というのは、もう県内外から認知をされているところでありますので、今後とも県下ナンバー３の自治体にふさわしい、まちづくりの体力づくりに向けまして、今後とも議会のご理解等、ご指導も得ながら、市民協働の理念のもとに、意見集約を図りながら現実のものにしていきたいと、着実な歩みを続けてまいりたいと思っております。これからも後期基本計画の具現化に向けまして、議会の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、市民協働のまちづくりを、今後とも力強く推進してまいりたいと思っております。今後ともご指導、ご鞭撻賜りますように、お願い申し上げ答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） ９月の一般質問は基本目標の２から最後までやりますけれども、きょうみたいな雑駁（ざっぱく）な質問ではなくて、もう少しかみくだいて、質問の羅列ではなくて、ちょっと工夫をしてやりたいと思いますので、あまり期待をしないで待っていてください。以上で終わります。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５４分）
○議長（西野一男） 再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 皆さん、こんにちは。一般質問の前に御礼を申し上げたいと思います。 今議会、初日に議員15年表彰をしていただきました。ありがとうございました。現在16年目を迎えているわけですが、この間の議会活動につきましては、同僚議員との切磋琢磨とそして当局の誠実な対応のおかげだと思っておりますので、この場をお借りしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。 これからも初心忘れずに、しっかりと議会活動を取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を一問一答方式で行いますので、よろしくお願いします。 まず１番目のうるま市字具志川廻原地内排水路整備に関連する事項について。県道37号線沿い663の１番地と664の１番地の間を通り抜け、海に抜ける素掘り排水路が草などが繁茂し、水が流れにくい状況にありますが、この素掘り排水路は地籍図上では、個人所有の土地の上を流れている状態であり、所有者は当然の権利として当該土地を自由に利用することができます。場合によっては、田畑として利用する中で、同素掘り排水路をせきとめることも可能だし、所有権上その土地を行使することに、注文はつけられないものと思われます。ちなみに同地区の県道37号線から上流には広大な田畑が広がっており、当該素掘り排水路を含む、同様な排水路もあわせて整備する必要があると考えますが、この件について、まず現状をどう把握しているのかについて、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 金城勝正議員のご質問にお答えいたします。 まず現状把握でございますけれども、ご質問の県道37号線沿い廻原663の１番地、664の１番地の間には、素掘り排水路が施されておりますが、地籍上は、排水路用地はなく、ご指摘のとおり個人用地から、雨水等の排水処理がなされているのが現状でございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） この同地区については、過去にこれまでも大雨時に田畑が冠水し、農作物に被害をもたらした経緯がありますが、大小、差はあるにしても、まだ同様の傾向は現在も続いていると思いますが、この間どのような対応策を講じてきたのか、経緯があれば、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 大雨時に田畑が冠水した経緯がございますが、短時間で水が引くことから、これまで市としましては、対策を特に講じていなかったというのが現状でございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） この地籍図上の排水路以外の当該素掘り排水路とさらに同様の排水路も、広大な農地からの排水量からして、自然発生的に必要であるから存在していると理解していいと思われることから、同地域農家の方からの要請のある当該素掘り排水路と、それ以外の素掘り排水路についても、整備の必要性があると考えられますが、当局のご見解をお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 県道37号線より陸側につきましては、イグサの水田地帯で、与勝地下ダムを水源としたかんがい施設の整備と、塩害対策として客土による農地のかさ上げや、排水路の整備を平成25年度からの事業として予定をしております。ご質問の地域の排水路の整備につきましては、個人用地に素掘り排水があることや、冠水対策として排水路の整備は必要だと考えております。可能でございますれば、今後の同事業での取り組みを行い、整備をしていければと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ありがとうございます。 今、ご答弁もいただきましたが、同地域全体の整備計画も進めていただきたいわけですが、この要請のあった当該排水路については、最近埋め立てされ、冒頭申し上げたような状況も想定されますことから、地域農家の生産活動に支障を来すことがないように、できましたら個別に、早急に整備を実施してほしいわけですが、今後の対応方について、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 再質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、37号線より陸側の整備は、平成25年度からと申し上げましたけれども、平成27年度からの間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 次に今後の対応でございますが、平成27年度からの事業で取り込み、実施に向けて計画をしていくことから、当面は素掘り排水路の草刈りなどを行い、流れをよくし、冠水対策に努め対応してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 経済部長、ひとつよろしくお願いします。 それでは次に移ります。うるま市
国民健康保険特別会計に関連する事項についてです。 去る４月25日に、我々「いぶきの会」は、政務活動として、厚生労働省で研修をしてまいりました。この件に関しては３回目になりましたが、私ども会派としては、平成20年度の医療制度改革に伴う国の沖縄県当該市町村に対する財政支援が確実に継続されること、かつ十分な財政支援を講じてもらうことを強く要請してきたところであります。そのような中、先月の臨時議会の補正に当たり、当市の平成26年度の繰上充用金が19億5,000万円余りと、前年度対比で約２億円余り赤字額が増加している状況であり、いよいよ国保会計の抜本的改善に全力を尽くすときではないかと強く感じております。そこでまず、うるま市の平成25年度の単年度会計において、一般会計繰入金がいくらで、赤字額がいくらになり、その赤字のうち、いくらがその医療制度改革による赤字で、いくらが通常運営上の赤字になるのか。数字で把握できていれば、お聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 まず金城勝正議員を初め、いぶきの会の議員の皆様におかれましても、うるま市の
国民健康保険財政に対するご理解をいただいていることと、そしてうるま市
国民健康保険財政問題について、厚生労働省へ出向き、沖縄県の市町村に対する財政支援の継続と、さらなる財政支援を要請していただきましたことに、心より感謝申し上げます。さてご質問について、お答えいたします。 １点目、平成25年度の単年度決算は、一般会計繰入金は10億円となっております。また赤字額は２億4,006万1,104円となっております。その赤字のうち、いくらが医療制度改革による赤字で、いくらが通常運営の赤字になるかとのことでありますが、平成25年度は約６億2,000万円の影響額が生じ、その２分の１が交付金で措置されております。残りの２分の１は、療養給付費等負担金などで、全額補てんされているとのことですので、今回の赤字分は、現時点では通常の赤字分と理解しなければならないと考えております。しかし、医療制度改革のさらなる影響について、別の視点から研究中であります。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ただいまご答弁をいただきました。ご説明のとおり、これは政府もそのように答えているんですけれども、２分の１が交付金で措置されていて、残りは療養給付費等負担金等で補てんしているので、全額補てんしているんだと言っております。実は説明上はそうなんです。しかしそれでは解析できていないといいましょうか。対応できていない現実があって、その点は、我々ももっと研究をして、しっかり対応をしてほしいということを申し上げてきました。また、ただいま部長からも研究中ということでありましたので、しっかりとそこら辺を研究をして、対応はしていただきたいと思います。 そこで、次の質問に移っていきますが、沖縄県都
市国民健康保険研究協議会は、これまでの要請で、本県は出生率が全国一高いことや、それから前期高齢者が少ないことから、加入割合が低くなり、加入割合で算定する同制度は、本県各市の国保財政には不利であるとして、何らかの財政支援と算定方法の見直しを求めるよう、要請したとしていますが、うるま市としては、この２点について、どのように対応したか、ありましたらご答弁ください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 うるま市も沖縄県都
市国民健康保険研究協議会の構成員でありまして、同協議会を通して要請をしております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 抱える課題は、沖縄県大体同様だと思いますので、ただいまの答弁でいいと思いますので、しっかりと一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは別の視点で、またお聞きしますが、この平成24年度の那覇市と同程度の佐賀市との対比で、前期高齢者の医療給付費の総額に対する交付金額において、佐賀市が那覇市よりも約28億円も多く交付されております。この状況について、うるま市も同様な状況下にあるのか。同じような考え方でいいのかどうか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 平成23年度うるま市と大分県中津市との対比で、被保険者数は違いますが、前期高齢者の人数は、ほぼ同程度で、前期高齢者交付金額は、中津市が約17億円多く交付されております。那覇市と同様な状況にあると考えます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでは続きまして、同様な対比で平成20年度から改革が始まりました平成20年度から平成24年度までの総額で対比しますと、佐賀市は那覇市より約100億円も多く交付されており、沖縄県のおかれている状況は、本当に理解しがたい状況だと考えております。この前期高齢者の加入割合の推移から、前期高齢者の加入割合で交付される財政調整制度においては、県内11市の今後の交付額の割合は、今後さらに九州10市及び中核市より減少することが予想されるというふうに言われているわけですが、今後このことを前提に、うるま市としてはどう対応策を講じるのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 個別に対応するとなると、どうしても厳しい面がありますので、このたび設置されました沖縄県
国民健康保険広域化等連携会議の中で、作業部会に参加しております。構成員は県、各地区協議会、
国民健康保険連合会となっており、全県的な作業部会であります。その中の検討事項の第１番目が「赤字解消に関すること」となっておりますので、その中で対応策を検討していきたいと考えております。 また、沖縄県都
市国民健康保険研究協議会の中でも、前期高齢者の加入割合が低い要因について、継続して検討しているところでございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでは今後のことについてですが、協議して対応策を講じていくわけですが、沖縄県
国民健康保険研究協議会とまた沖縄県市長会、ただいまの協議会を含めて、要請活動の予定について、お聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 沖縄県都
市国民健康保険研究協議会として、沖縄県市町村
国民健康保険に対する財政支援を求める要望を、今年の８月に開催される県市長会総会へ依頼する予定となっております。その後、県市長会から国へ要請活動になるものと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。 次に、
国民健康保険会計は、この医療制度改革に伴う問題がなくても、厳しい財政運営を強いられている中で、担当職員の皆様には、引き続き厳しい業務となりますが、ねばり強く業務に当たっていただくようお願いを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 それでは３番目の、３．うるま市土地区画整理事業に関連する事項について、お聞きします。 うるま市の土地区画整理事業は、施行済地区が赤道、宮里地区など、約10地区となっており、現在施行中の地区が江洲地区など、およそ３件だと思っております。ご承知のとおり、土地区画整理事業は道路、公園、河川等の公共施設を整備改善し、土地の区画を整え、宅地の利用の推進・増進を図る事業です。行政サイドだけでは手の行き届かないまちづくりの環境整備において、民間の主体的なこの手法は、行政にとっては、願ってもない後押しであり、民間とのパートナーシップ、市民協働のまちづくりとも整合する関係であり、今後とも補完関係のもとに、効率的、効果的な事業の推進が図られることを希望するものであります。 そこで関連して、順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず本市における県道及び市道の整備進捗に伴い、スプロール化した用途内の未利用地の利用状況について、４地区ごとの面積について、把握されているのであれば、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） それでは用途地域内の未利用地の状況について、お答えをいたします。 未利用地とは、既成市街地内の更地で有効に利用されていない土地や、使用目的の明確でない空地等も含まれると理解しておりますが、本市においては、このような未利用地に関する調査報告書はまとめてございませんので、用途地域内の未利用地の面積については、現在のところ把握してございません。ただし、「うるま市都市計画マスタープラン」において、用途地域内外の良好な住環境の整備など、本市全域の土地利用方針図を作成しておりますので、資料としてご提供したいと思います。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ありがとうございます。 それではこの現状のこの未利用地の活用手法について、どのような選択肢があるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えいたします。 低層の住宅市街地が形成されていて、区画整理事業が実施されていない住居系用途地域については、道路や公園等の都市基盤の整備により、良好でゆとりのある住環境の維持・形成を推進してまいりたいと思います。さらに市街地の外緑部に農地や空地が広がる地域においては、計画的な開発により住環境の維持・保全が図られるよう、都市計画にかかわる国や県の制度を積極的に活用しまして、規制誘導も行いながら、効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） そこでこの件に関して、この行政、権利者双方での土地の活用手法について、関連する支援のあり方について、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 土地区画整理事業につきましては、地域の特性などによっても、導入のあり方が異なってくるため、地域の土地利用状況や公共施設の整備状況、地域住民の事業への主体的な取り組みなど、さまざまな観点から、支援のあり方について検討してまいりたいと思います。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それではひとつ、具体的に実施された区画整理事業、これは当時ミニ区画整理事業と我々読んでおりましたが、字具志川川敷原の遊休土地の管理者の皆様が主体となって施行した、１期地区、これ面積約1.6ヘクタール、それから２期地区1.4ヘクタールの区画整理事業については、どういう手法を用いたのか、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 字具志川川敷原の区画整理事業につきましては、１期・２期ともに地区内の地権者が土地区画整理法に基づく組合を設立しまして事業を行っております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ありがとうございます。ただいま申し上げたこの事業は、当時、公共減歩もこれを販売して事業費に充てるわけですが、これも非常にスムーズにいきまして、それがまたうまくいった結果をもとに２期地区ということで、ミニ区画整理事業としては、いい成功例ではないかと思っているわけですが、この地区については、当局としてはどのようにサポートをして取り組んだのかについて、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 川敷原の区画整理事業についてでございますが、組合には区画整理事業に精通した職員がいないことから、市は技術的な支援を行ってまいりました。さらに１期地区につきましては、地区内排水の流末処理として、川敷原地区外の排水路については、市において整備を行ってきました。また２期地区につきましては、地区内の既存排水路の改修費用について、地区外からの流入量に相当する分を負担しております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは関連して、次に、同様な事業でうるま市において、他地区で実施される可能性のある地域があるかについて、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 現在のところ、与那城屋慶名において、地権者による準備委員会が設立をされておりまして、事業認可に向けて取り組んでいるというところでございます。概要を申し上げますと、面積が約3.8ヘクタール、地権者数が47人、筆数としましては84筆でございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ありがとうございました。 先ほどもこの件は、別の同僚議員でも市長の施政方針である市民協働のまちづくりということがありました。私も先ほども申し上げました。そこで市長は、施政方針でこの市政運営の基本姿勢とする「うるま市はひとつ、市民協働のまちづくり」をスローガンに掲げておりますが、今回のこのような事業とはどうリンクをして、具現あるいは体現させるお考えか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時２２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２２分）
○議長（西野一男） 再開いたします。
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） はい、お答えをいたします。 土地区画整理事業には、公共施行と組合施行があります。また地区の状況や目的に応じて都市計画決定を行い、補助事業として実施する場合や、補助は受けずに非補助として実施する場合もございます。どのケースにおいても地権者の合意形成が重要であり、組合等の設立に当たっては、地権者がみずから組織を結成し、また事業実施において減歩という負担もしなければなりません。したがいまして、事業の立ち上げの段階から、住民との連携を図り、創意工夫をしながら、住民を主体にしたまちづくりが行われることが望ましいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ありがとうございます。 ここで視点を変えて、まちづくりの結果として、市政に影響を及ぼすこの市税収入に関連してお聞きしますが、土地の課税徴収額の増加や建物に係る固定資産税の増加と、そのことによる財政運営上の効果と、またさらにはこのような市税収入の増加に期待するものについて、あわせてお聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と、宅地の利用増進が図られることや、保留地処分による宅地の売買、また、建築活動等による民間投資が行われることから、その波及効果は高いものと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 今、市税収入については、触れませんでしたけれども、これは当然のこととして、そういう効果もあるということで、やはりもろもろの効果があるということで、理解をしたいと思います。 先ほどの答弁にもありましたし、昨今同僚議員の一般質問にもありましたが、与那城地区において、この区画整理事業が計画されているようですが、このことについて、現在の進捗状況と今後の方向性について、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 屋慶名地区については、現在組合設立準備委員会において、事業計画案について、道路等の公共施設の配置や資金計画、減歩率等の見直しを行うなど、検討を重ねているというところでございます。 また、当地区の宅盤の整備に当たっては、大量の埋め土が必要であり、現在、他の公共事業により搬出土がもらえる見込みがあることから、早期の組合設立に向けて調整協議を行っているところでございます。市としても今後とも与那城地区の区画整理事業に積極的に支援をしてまいりたいと思います。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ご答弁ありがとうございました。 末尾のほうで、今から申し上げる質問の答弁もいただいたところでありますが、いま一度申し上げたいと思います。このような事業は、これまで与那城地区、勝連地区では、まだ事業が執行されていないようであります。同地域住民から地域の環境整備のもとに、地域の発展、そして活性化を図るために事業が計画された場合、市としては積極的に支援していただきたいが、今さっきもご答弁いただいてしまいましたが、いま一度、よろしければお答えください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 議員のおっしゃるとおり、与那城地区、勝連地区では、これまで土地区画整理事業は実施をされておりません。 土地区画整理事業につきましては、道路等の公共施設の配置や資金計画、それから減歩率等の負担もあるため、先ほども申しましたが、地権者や住民の自主的な合意形成の熟度がその後の事業進捗に大きく影響を及ぼします。市としましても、地域の意向や計画内容について、慎重に検討をしながら、支援などを行ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） この組合といいましょうか。この主体となっての区画整理事業、もともとそうなんですが、特にこの組合の規模が小さければ小さいほど、この事業資金には苦慮するところであります。組合としては説明にもありますように、保留地処分などでこの事業資金の捻出に四苦八苦することもしばしばのようであります。そこで、やはり支援策を期待していくわけですが、その中で期待したいのが、公共施設管理者負担金になるのではないかと考えます。そこでこの公共施設管理者負担金の内容について、先に説明をいただきたいと思います。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） はい、お答えをいたします。 公共施設管理者負担金とは、土地区画整理法第120条において、「都市計画に定められた幹線街路その他重要な公共施設の用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業を施行する場合には、施行者は、他の法律の規定に基づきその公共施設の新設または変更に関する事業を行うべき者、これは公共施設管理者でございますが、に対する、その公共施設の用に供する土地の取得に要すべき費用の額の範囲内において、政令で定めるところにより、その土地区画整理事業に要する費用の全部または一部を負担することができる」となっております。この場合、「施行者は、あらかじめ、当該公共施設管理者と協議し、その者が負担すべき費用の額及び負担の方法を事業計画において定めなければならない」となっております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでこの公共施設管理者負担金ということで、今説明をいただきましたが、この負担金を活用して実施した事業があると思いますが、該当する事業について、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 活用事例ということでございますが、現在施行中の江洲地区、それから石川西地区、また完了した江洲第二地区におきましても、公共施設管理者負担金を導入しております。その活用につきましては、どの地区も公園に係る公共施設管理者負担金でございます。なお、これらの地区の公園の公共施設管理者負担金につきましては、都市公園国庫補助事業として実施をしております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 事前のいろんな計画、その計画の熟度、いろいろそのあるようではありますが、説明をいただいてはおりますが、申し上げましたように、規模が小さい組合ほど、事業費の捻出に苦慮するものであることから、あえてこういうお願いの仕方をしたいと思いますが、関連する可能な費用の負担については、積極的な支援をしていただきたいと思いますが、今一度お願いします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 先ほどもご説明を申し上げましたが、土地区画整理事業につきましては、道路等の公共施設の配置や資金計画、減歩率等の負担もございます。そういうことで小規模の土地区画整理事業の場合であっても、地域の土地利用状況や公共施設の整備状況、地域住民の事業への主体的な取り組みなど、さまざまな観点からの検証が必要でございます。費用負担も含め、その支援のあり方については、これらの現状等を検証し、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） はい、ありがとうございます。 それでは少し方向をかえて、もう少しお聞かせください。 現在、うるま市内の道路がプロジェクト事業で整備計画が立ち上がり、これから同整備計画により、整備が進められていくわけですが、うるま市内において、活用可能で整備すれば地域の発展に貢献できるであろう、このスプロール化したポテンシャルの高いエリアがそこそこ見受けられますが、このようなエリアについて、当局はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 幹線道路沿線や海岸沿い、史跡周辺、工業用地周辺など、今後開発が想定される地域については、無秩序な開発による住環境や自然環境の悪化を防ぐため、道路整備などの都市基盤整備、それから景観条例や特定用途制限地域の指定などの用途規制などにより、用途の混在がないように規制・誘導し、計画的な開発を推進してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それではもう少し、別の側面もお聞かせください。 このうるま市全体の人口、これは右肩上がりの状況にあるようですが、この与那城地区、勝連地区の人口が気になりますが、市内４地区の人口の推移はどうなっていますか。お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 市内４地区の人口の推移につきましては、先の２月定例会において、田中議員のご質問に対して、企画部長が答弁をしておりますが、旧２市２町ごとに区分した人口の推移につきましては、平成17年３月末と、平成26年１月末の数値で比較しますと、具志川地区では６万5,338人が７万957人にふえておりまして、5,619人の増でございます。石川地区では、２万2,871人が２万3,754人にふえ、883人の増。勝連地区では１万4,451人が１万3,972人に減り、479人の減。与那城地区では１万3,090人が１万2,326人に減り、764人の減となっております。先ほど議員がおっしゃったとおり、地区によってはただいま申し上げましたとおり、減少している地区もございますが、市全体としては、増加傾向にあるということでございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。 勝連地区、与那城地区では、人口が減少しているということであります。これもひとつの課題でありますし、人口とまちづくりというのは比例していくものだと考えるわけですが、そこでこのうるま市全体を見渡した均衡ある発展を図るために、当局におかれましては、市ができること。それから民間ができること。また申し上げた市と民間が協働して効果的に推進できることについて、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思うと同時に、今後の地域住民の自発的な計画のもとに、市に対する要請があれば、ただいま与那城地区で計画されている計画はもとより、今後同様な事業があるときには、積極的な対応方をお願いしたいが、当局のご見解をお聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 土地区画整理事業につきましては、事業破綻の可能性も秘めているということでございまして、事業経営という視点もかなり重要であり、特に保留地の価格、面積、売却方法などの資金計画を中心とした事業計画が成立するものでなければならないと思っております。特に公金の助成につきましては、事業の成立や継続性など慎重に検討する必要があるものと考えております。 一方で、土地区画整理事業は、良好な住環境の整備という目的もございますので、議員ご提言のとおり、地域住民の自発的、主体的な取り組みによる計画につきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。 ３件について、質問をさせていただきました。よろしく申し上げて、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日６月19日木曜日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変ご苦労さまでした。 散 会（１５時４１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年６月１８日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 １９番議員 田 中 直 次 ２０番議員 伊 盛 サチ子1...